昨日２６日、私の地元城南公民館にて令和７年度予算概況の説明会と意見交換会を持たせていただきました。

本来、議会基本条例で住民への報告会等も明記し、議会で持つべきと思っていますが、当議会には議会基本条例がありません。

現在議会運営委員会に議会改革の推進を投げかけていますが、まだスタートラインにも立てていないのが現状です。

田布施町は合併70周年を迎えました。昨年消滅可能性自治体への指定があり、今年を契機に動いて現状打破していかなければそれこそ未来はないと思います。

そこで、２期目のスタートから、まずは個人で報告会をことを決め、記念すべきスタートを地元で開催することとしました。

まずはお試しということもあり、ごく限られた範囲でお集まりいただいての開催となりました。

１時間という限られた時間の中で、予算説明、特に今の財政状況を説明いたしました。

町外に住む子供さんや親戚に、ふるさと寄付金で応援していただくと町独自の事業にも繋がっていくことをお話いたしました。

更に今年度の主な事業を子供や高齢者関連を中心に説明しました。

また、今年2月より実証実験がスタートした予約型定額乗り合いタクシー「のりーね」についても、事前に詳しい説明をとお聞きしていましたので、町からチラシをいただき配布し、詳しい説明をさせていただきました。

その後意見交換会。

ここでは様々な実情を伺うことができました。

１．自治会運営に支障

我が田布施町も少子高齢化が進んでいます。
特に周辺部、私の地元城南も例外ではありません。田布施町では自治会制で地域の運営をしています。自治会の中には班があり、班には班長、副班長があり、自治会には、正副自治会長や会計責任者、主任児童委員、民生委員、社会教育部長、福祉委員他など様々な役割があります。これだけの役を自治会内から選出しなければならないというのは、容易なことではありません。

まして高齢化が進む中、こういった役割のほかに町から委託された町道の草刈りなど保全活動もあるのです。今の制度自体、成り立たなくなってきているのではないかと思います。更には自治会からの脱会も増えてきている現状です。

全国には同じ悩みを持った自治体も多くあると思います。是非情報交換をしながら、現状に合った制度の見直しに取り組んでいかなければなりません。

２．「のりーね」について

予約は予約センターへ電話とスマホからの2つの選択肢はあります。スマホの操作がよくわからなかったり、スマホを使われていない方は電話予約になりますが、予約センター12時から13時までつながりません。急な予約変更など急ぐとき困るというお話でした。確かにそうです。公共サービスですからお昼も受け付けるべきですよね。

もう一つ、運行時間ですが11時半から13時まで運行を停止しています。ちょうど買い物に出て帰るのにこの時間帯運行して欲しいということでした。

３．ケーブルテレビについて💦

実は田布施町は周辺で唯一ケーブルテレビがない自治体です。

山口県は民放でフジテレビ系が映らない県です。全国でも珍しいようです。ケーブルテレビなら見ることができるのですが、田布施町ではフジテレビを見ることができません。

いまでは、Tverなどネットなどで一部の番組は見ることができますが、他所から引っ越してきた方はショックかもしれません(^^;

更に山の手入れができず、竹が伸び放題、蔓延ってきて電波が遮られ移りが悪くなるということがあるようです。自分の山ならいざ知らず、他人様の山だと勝手気にることもままならずということです。

ケーブルテレビの良さは、自治体独自の番組を持てること、議会の様子も見ることができるなどメリットは大きいと思うのですが、議会録画配信はYoutube で公式チャンネルを持てば安価で動画アップも可能ですしね。

ケーブルテレビは自治体の初期費用がかなり高いと聞いています。そして何より加入者がどれだけいらっしゃるかということだと思います。

ひかりケーブル網が発達し、高速化した現在、動画などのコンテンツも快適に利用できます。他自治体でも加入者が伸びないということをお聞きしています。

そんなことも勘案しながらケーブルテレビ会社や自治体にメリットとなるかが最大の課題ではないでしょうか。

４．認知症予防の観点からの補聴器補助

認知症予防の観点から、軽度、中度の方が補聴器を使うと進行を遅らせる効果がある。ということです。私は全く知りませんでした。

帰って調べるとこういう記事が東洋経済オンラインに掲載されていました。

参考にリンクを張ります。

認知症の予防に｢補聴器が役立つ｣医学的な理由 補聴器を嫌がる人は多いが認知症予防になる | 健康 | 東洋経済オンライン

全国保険医団体連合会ホームページには、
成人の軽度、中度難聴者への補聴器購入費助成を行っている自治体の一覧があります。

18歳未満はほとんどの自治体で実施されているようで、一覧からは除外されているようです。
山口県内で実施されている自治体は少ないですね。↓

成人の軽度・中等度難聴者への補聴器購入費助成自治体

こういった補聴器に補助金をというご要望でした。

近隣を調べてみますと、岩国市では65歳以上の軽度、中度難聴者への補助がありました。その他の市では18歳未満が対象の補助ですね。18歳未満については町では和木町が行っています。

田布施町では行っていません。

認知症予防の観点からも進めるべきだと感じています。

５．消滅可能性自治体からの脱却への取り組みは

昨年4月消滅可能性自治体へ初めて指定を受けました。様々な見方があると思いますが、真摯に受け止め対策を講ずる必要があると思います。ご質問は、未だそのような取り組みが見えてこないというご指摘だと思います。

予算についても、やらなければならないことをするだけで手一杯という状況です。

この2月にあった町議会議員選挙は、中間貯蔵施設に反対というだけの民意ではないと私は感じています。反対する議員はメディアを通じて、反対の6名全員が通ったのは、反対に賛成する民意だと声高に言われています。しかし、現実は反対派という人に投票されたのは、全有権者の26％余りなのです。メディアを使った宣伝を得意とする議員によるある意味情報操作かもしれません。

それよりも過去最低投票率だったということに思いを馳せることが大切です。全体で52.95%。50代以下は50％を切る状況です。
今まで議会は町民への説明責任を果たしていません。もっと丁寧にまちづくりについて取り組むべきだと思います。町民と町、議会がともにより良きまちづくりについ真剣に考えていかなければならない時なのです。

そういった意味で、まちづくり基本条例、議会基本条例は指針として必要な条例であると確信しています。

昨年消滅可能性自治体から脱却された町に、福岡県香春町があります。総務文教委員会でも視察に行かせていただきました。

香春町では、新たにまちづくり課をつくり、新しいまちづくりを構築され脱却を図られました。地域おこし協力隊を計画的に採用しまちづくりが住民に身近になるよう取り組まれています。並大抵のことでは脱却できないと感じます。これからなんです。しっかり取り組みます。

その他現在町に要望していることがどうなっているかという問いもありました。

以上短い時間しか取れませんでしたが、様々ご意見をいただき、町へも共有して対策を講じてまいりたいと思います。

次回テーマを決め、意見交換会としてやっていきたいと思います。今回最初ということで、ごく限られた方への案内だったのですが、次は事前に広報しもっと多く参加していただきたいと思いました。

今後も開催いたしますので、よろしくお願いいたします。