物価高騰が止まりません。

私も、スーパーで買い物をする際、商品価格を気にして生活し、苦しんでいる生活者の一人です。物価高騰を早急にどうにかしないといけないと私は考えています。

この原因は、円安による輸入インフレ、人手不足による人件費・物流費の上昇、さらに、その背景にある日本経済の競争力の低下があります。

「失われた３０年」の経済停滞。経済対策とは、民間企業の活動があってのことなので本当に難易度が高いものだと思っています。とはいえ、戦後の高度成長以降の社会構造が本当の意味で変革が迫られており、今ほど政治のチカラが試されているときはないでしょう。

私が所属している「中道改革連合」は経済政策を打ち出しました。紹介したいと思います。

◆中道改革の第１の柱は経済政策

中道改革連合の経済政策は・・・・

「一人ひとりの幸福を実現する、持続的な経済成長への政策転換」

1. 生活者ファーストへの政策転換と、手取り対策にとどまらない額面が増える経済構造の構築
2. 行き過ぎた円安の是正と、食料品・エネルギーなど生活必需品の物価引き下げ
3. 防災・減災および国土強靭化の強化に向けた、インフラ更新・流域治水・耐震化等への重点投資の推進
4. 再生可能エネルギーの最大限活用／将来的に原発に依存しない社会を目指しつつ、安全性が確実に確認され、実効性のある避難計画があり、地元の合意が得られた原発の再稼働／次世代技術の開発促進などによるエネルギー安全保障の確保と脱炭素社会を実現

→詳しくはこちらをクリック

こうした政策掲げています。さらに、細かく政策をみてみましょう（→詳しくはこちらをクリック）。

◆具体的な場面別に見ると・・・

といっても、難しい政策がたくさん並んでいるので、国民、生活者の視点で整理したいと思います。

①働く
→中小企業支援を前提に、最低賃金を全国で早期に 1,500 円以上にすることを目指します。
→社会保険料負担で手取りが減る「130 万円のガケ」を解消
→週休３日制や時間単位有休、テレワークなど働き方の選択肢を増やし、じぶん時間づくりを支援します。
→残業代割増率を引き上げます。
→リ・スキリング（学びなおし）やスキルアップなどに取り組む労働者への支援を充実し、所得の向上につなげます

②食べる
→食事手当の非課税枠拡大

②移動する
→自動車の取得・保有・走行の税制を抜本的に見直し、ユーザーの税負担を引き下げます

こうした政策を中道改革は具体策として提案しています。

◆知られていない「130万円の崖」

中道改革連合は「130万円の崖」について問題提起をしています。聞きなれない言葉ですが、130万円の崖とは、アルバイトさんの収入が年収130万円以上になると、親や配偶者の社会保険の扶養から外れて、自身で健康保険や年金保険料を支払う必要でてきてしまう境界線のことです。本人に社会保険料の負担が一気に発生し、手取りが“ガクッと”減ってしまうのです。

　　　　　【参考】立憲民主党資料

詳しく説明すると、配偶者の扶養で働くパート・アルバイトの方々の収入が概ね130万円未満であれば、配偶者の健康保険・厚生年金の扶養に入れてて、自分の社会保険料（健康保険料・厚生年金保険料）はゼロで、医療・年金の給付は受けられます。しかし、年収が130万円以上になると、「被扶養者」の要件から外れてしまい、自分で社会保険に加入し、給与から健康保険料・厚生年金保険料が天引きされます。結果、手取りが大きく減ることになります。

そのため、「130万円ギリギリまでで働く」調整行動が生じ、労働供給が抑制されていると指摘されていいた問題です。

◆「おき変える」方法
上記を実現するためには、大事なのは財源です。ファンド構想、各種運用益の活用など各党が色々と財源論の提案をしています。おきは、財源論とは別の視点で考えたいと思います。

財源の原資は、皆さんが働いて働いて働いてお支払いいただいた税金や年金、社会保険料になります。そうなるとまずは、「税金の使い方」を見直し、なんとかして財源をねん出しなくてはいけません。

これまでの自民党の政治においては、企業団体献金を行うことのできた業界団体や企業の影響力がどうしても強くなってきていました。

・税金が本当に必要なところに手当が配分されているのか？
・ＥＰＢＭ（エビデンスに基づく政策形成）が機能せず、どうしても自民党と業界の中で税金が配分されていたのではないか？
・格差解消などに十分手当は使われていたのか？
という疑問が私にはあります。

まずは情報公開、どの政策・施策・事業にお金が配分され、可視化することから始めるべきだと考えています。

「おき変える」～主権者の皆様に応援してもらえるように頑張ります。