皆様、こんにちは。参議院議員の田島まいこです。先日アベマプライムという番組で、先日のTICAD会議開催に合わせ決定されたGaviワクチンアライアンスへのワクチン開発援助810億円の可否について議論をさせて頂きました。

Gaviワクチンアライアンスについては、主要なパートナー団体の一つであるビルゲイツ財団を代表しビル・ゲイツ氏が訪日していた事もあり、皆さんにもご記憶のある案件ではなかったでしょうか。前回のメルマガではアフリカへの民間投資について書きましたが、今回は公的機関によるアフリカへの開発援助について、いくつか考えを述べてみたいと思います。

さて番組のテーマは「国内の国民が苦しんでいる時に、日本がアフリカのワクチン開発援助にお金を出す意味はあるのか」でした。

お話を頂いた当初は３０分の放送枠、と言われた生放送でしたが、結局４５分まで延長され議論が続きました。ここまで運営側が出演者の議論を止めなかった理由の一つは、上の問いが「日本人ファースト」に象徴されるような今の世論に対して、大事な論点を提起していたからに違いありません。

確かに、物価高で国民生活が苦しい中、石破政権は国民の税金で海外に大盤振る舞いをして、一体何をやっているのか、という国民の気持ちはよく分かります。私だって、意味のない開発援助を続けるのは嫌ですから。

しかし同時に、上の主張は他の重要な論点を見落としています。それは、810億円のワクチン支援を日本政府がやめれば、今の国民生活の苦境は本当に救われるのか、という問いです。上の主張の通り海外援助を止めれば、国民生活は本当に今より楽になるのでしょうか。

私は以前、参議院予算委員会で電気ガス代補助金事業における事務局経費の無駄遣いを問題提起しました。何度か重いやり取りをした後に、国民に疑念を抱かせるような経費の使い方をした事務局は交代し、年間144億円規模の税金の無駄遣いをやめさせる事に成功しました。他にも国家予算の中で、国民のためにならない税金の使い方は、沢山あるはずなのです。今の国民不在の政治においては、810億円の海外援助やその他を中止したとしても、公共事業の中抜きや政治とカネ関連の融通予算で、浮いた予算は国民に届かずにどこかに消えてしまうのが、現実ではないでしょうか。

番組でも述べましたが、国民の苦境を政治が救うことと、海外援助の可否は、二者択一の選択肢ではありません。両方やらなければならない。当然、海外援助が日本の国益に資するかという「目的」、金額の多寡や支援対象といったその「手段」、そして最終的に日本のためになったかという「結果」は吟味する必要がありますが、やめるべきという議論は早急です。そして国益への評価については、近視眼的・即物的な利益だけでなく、長い目で見る視点とバランスが必要なのだと思います。東日本大震災の時に、日本は途上国も含めた各国から人的・物的支援を受けました。こうした人道支援は、出した側の国民が次の日にいくらの利益を得るのか、という視点のみで語られるものではないはずなのです。