与党や政府の審議拒否、約束した党首討論、予算委員会が開催されないとして空転していた国会。
 
国民民主党は、高市総理が約束した党首討論や予算委員会の集中審議に出席せず、あまつさえ数の力で自分たちに都合のいい議員立法だけを強行する今の政府・与党の姿は、まさに結党時に懸念した「民主主義の危機」そのものだと、「対決より解決」ではなく、時には民主主義を守るために、「解決のための対決」を選択し対応してきたところ。
 
ようやく総理が党首討論と予算委員会集中審議への出席を決断し、国会は正常化しました。
 
ここに至るまでに、国民民主党の榛葉賀津也幹事長は3日の会見で、「国会は議論する場所ですから、党の幹事長として責任を持って予算・QT（党首討論）を実りある議論をすると同時に衆議院で残された最後の閣法、皇室典範の改正。そして参議院ではこれプラス16本の閣法が参議院は残っています。残り2週間で出口の参議院で審議をして、法案の議論を前に出していきたいと思います。」と、ここでも政府批判に留まるのではなく、政争の具にせず“議論”を求める発言あり。
 
また、6日に東京・新宿駅前で行われた緊急街頭演説会で、玉木雄一郎代表が述べたのは以下。
 
「約束した党首討論や予算委員会の集中審議をやってほしい。私たちは特別なことを求めているのではなく、歴代の政権が当たり前のようにやってきたこと、そしてその審議を通じて国民民主党の皆さんが、この国の重要事項について政府がどう考えているのか知っていただく機会をつくりたい。それが私たちの願いだった。でも与党が審議拒否、政府の審議拒否が起こったので、私たちは（審議に）出たくても出られなかった」
 
「私たちの『対決より解決』は全く変わっていない。それは政権に唯々諾々と従うことを意味しない。国民にとって必要なことは協力する。おかしいと思ったことは堂々と指摘し、対案を示していく。これが『対決より解決』だ」と党の政治姿勢を紹介し、「だからこそ民主主義の根幹、選挙制度という民主主義を支える制度を合理性もなく変えようとするときは、体を張って抗議の意思を示す。そうしないと先人が守ってきた民主主義を守れないからだ。時に私たちは『対決より解決』のために『解決のための対決』も選ぶ。みなさんの暮らしをもっと良くするために、全力で働きたい」と訴えました。
 

【新宿駅前で行われた国民民主党 緊急街頭演説会の様子（同党HPより引用）】
 
先般、野党が一斉に委員会を欠席したことに「給料ドロボウ」などと揶揄される声があるようですが、こうしてでも正常化せねばならない理由があったことをご理解いただけますようお願いいたします。
 
また、こちらは「対決より解決」になろうかと思いますが、社会保障国民会議（以下、国民会議）にて、2029年度の「給付付き税額控除」の導入までのつなぎとして、飲食料品の消費税を2年間に限り1%に減税（1人当たり平均で約3.6万円の負担減）とすること等を内容とする案が示されたことに対し、国民民主党は、即時制や国民にとっての軽減効果から、以下の案を訴えています。
 

【国民民主プレス号外（2026年6月30日発行）が分かりやすいため引用掲載】
 
国民会議に提示された案と比較して、どちらが有効か。
 
新聞情報だけでは分からないと思いますので、皆様方におかれましては、政策の有効性として比較いただければ幸いです。
 
さて、昨日は水曜恒例の名子での辻立ちを行いました。
 
私自身、先に述べた国民民主党が掲げる、結党以来の理念、そしてこうした政策に共感をし、これを地域でも広げるべく、日々、旗を挙げて活動をしています。
 
敦賀市、あるいは福井県内にお住まいの皆様にはぜひ、その点ご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。