①【国家情報会議設置法案】立憲民主党自治体議員有志と参議院内閣委員メンバーの意見交換会

連休明けの5月8日、立憲民主党地方自治体議員有志約60名は、参議院内閣委員会のメンバー（杉尾ひでや議員、塩村あやか議員、鬼木誠議員）によるオンライン意見交換会を開催しました。

「国家情報会議設置法案」が参議院に送られ、本会議での小島とも子議員による代表質問が行われた節目の日でした。

​1. 自治体が預かる「個人情報」が危ない 
​今回の法案で最も不可解、かつ恐ろしいのは、新設される「国家情報局」に与えられる「情報の総合調整権限」という言葉の曖昧さです。 
​私たち地方自治体は、住民の皆様から福祉、医療、教育といった、人生に深く関わる極めて機密性の高い個人情報をお預かりしています。これらは地方自治法に基づき、「住民の福祉の増進」のためにのみ使われるべきものです。 
​しかし、この法案には、国がどのような法的根拠で、どのような手続きを経て自治体のデータにアクセスするのか、その具体的な「歯止め」が一切書かれていません。 
・​自治体クラウドに集約された情報は、国に吸い上げられるのか？ 
・​本来の目的（福祉）を超えて、特定の人物を「監視」するために使われないという保証はあるのか？ 
・透明性が確保されないまま権限だけが独り歩きを始める。これは地方自治の根幹を脅かす事態です。

​2. 修正案への「絶対条件」、独立した第三者機関 
​現在、立憲民主党は修正案の提出を検討していますが、私は意見交換会の場で強く訴えました。 
​「独立した第三者機関による監視」の設置を、必ず修正案に加えるべきです、と申し上げました。 
​これまで三党間（中道・立憲・公明）の協議で、なぜこの「当たり前のチェック機能」が等閑視されてきたのか、強い疑問を感じています。強大な情報収集権限を持つ組織を作るのであれば、それを外部から厳しく監視する「目」がなければ、必ず暴走します。 
​また、本音を言えば、原案に対して抜本的な「おかしい」という疑念があるからこそ修正案を提出するということですので、原案を必ず「良し」としているわけではないということ意味もあります。

3. 「デマ認定」による市民監視の足音 
​意見交換会では、鋭い懸念が次々と上がりました。 
・能動的サイバー防御法案の内外通信について知り得た情報は使われるのか。 
・​「大垣警察市民監視事件」のように、警察が堂々と市民の活動を監視するようになるのではないか。 
・​政府による「デマ認定」のリスクがあるのでは。たとえ事実であっても、政府に不都合な情報を「デマ」と決めつけ、発信者を監視対象にするのではないか。

​これらは決して「取り越し苦労」ではありません。立法事実（なぜこの法律が必要なのかという根拠）すら曖昧なまま、現行法で対応可能な事柄に対して、さらに強力な監視権限を与えようとしている今の政府の姿勢そのものが、最大の不安要素なのです。

ちよっと長くなりそうなので、 
②【国家情報会議設置法案】衆院で勝ち取った「答弁」を、市民を守る「砦」へ。独立した第三者機関こそが民主主義の生命線に…に続きます。 
衆議院内閣委員会について整理します。