イラン情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰により、エネルギー価格や物価の上昇が続き、地域の暮らしや事業活動に深刻な影響が広がっています。こうした状況を踏まえ、中道・立憲民主党・公明党の3党は、「現場の実態を迅速に把握し、具体的な政策につなげる必要がある」との認識のもと、地方議員が中心となって緊急の聞き取り調査（3月27日～4月13日）を実施しました。
調査では、個人・法人あわせて1万2000件を超える切実な声が寄せられ、生活と事業の双方で影響が深刻化している実態が明らかとなりました。
私自身の聞き取りにおいても、
建設事業者からは「重油が確保できなければ機械が動かせず、操業停止に直結する」との声、また農業関係者からは「飼料や肥料の高騰が冬野菜の生産に影響する」との懸念が寄せられております。
調査結果では、
・物価上昇を実感：98.2％
・生活への影響あり：92.8％
・事業者の影響（見込み含む）：97.1％
と、極めて厳しい状況が浮き彫りとなりました。
さらに、今後求められる対策として、
電気・ガス料金の負担軽減や燃料費補助の拡充、資金繰り支援の強化など、生活と事業を支える具体的な施策への強い要望が示されています。
現場では、すでに厳しい状況が進行しています。今回の調査結果を踏まえ、3党として政府に対し速やかな提言を行い、補正予算の編成も含めた実効性ある経済対策を強く求めてまいります。
引き続き、地方議員として現場の声に丁寧に耳を傾け、その声を確実に政策へとつなげてまいります。