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ロッテ二軍本拠地基本計画公表!『市民負担300億円』はデマ、何もしなければ衰退する時代に必要な...

2026/7/2

ロッテマリーンズ二軍本拠地の移転に伴う「(仮称)貞元総合公園整備基本計画」が公表されました。

君津市議会では6月30日の夜まで審議が続いたようですが、行政は7月1日から事業の公募をしたい、議会は7月1日から京都へ視察に行く議員がいる、という事でお互いにギリギリの日程だったようです。

まず「市民負担300億円」というのは完全なデマです。

市の負担は30年間で60億円以下、年間で2億円以下です。(20%の物価高騰を見込んだ金額)これに対する開業後の経済波及効果は年間19.7億円です

市が整備するスタジアムやクラブハウス、屋内練習場などの総事業費の上限が208億円です。この総事業費の財源には、

国の補助金・交付金
地方債
寄付金や企業版ふるさと納税
クラウドファンディング
千葉ロッテマリーンズから30年間支払われる施設・土地使用料

などが含まれるため、実際の市の負担は減ることになります。総事業費208億に対する建設時の経済波及効果は313億円です。

しかも、この試算は君津市が整備する施設分のみを対象としており、千葉ロッテマリーンズが自ら単独で整備する練習施設等による経済効果は含まれていません。

そもそも市町村にメリットがなければ30を超える市町村が応募するはずはありません。その上で球団運営の知見があるロッテが詳細な調査の元、集客が見込めるとして君津市を選んだのです。

市議会では「ロッテがつぶれたら?」というような討論もありましたが、ロッテグループは全体売り上げ7兆円以上の世界的企業です。むしろこのまま何もしなければ君津市の方が衰退します。

お金だけでは測れない価値もあります。この計画には、

地元住民の願いでもある防災公園としての機能、子育て世代が欲しかった駐車場のある広い公園、君津駅周辺から公園までのまちづくり、南房総地域全体への観光波及なども盛り込まれています。

30年後の君津市を考えた時、この事業を上回る経済効果をもたらす「対案」があるでしょうか。

仮に30年後、ロッテが撤退したとしても球団撤退後も球場を活用し続けた例は多くあります。ロッテオリオンズの本拠地だった川崎球場が良い事例です。

昭和27年に初めてプロ野球公式戦をおこなったこの球場は、その後、大規模改修を行い、現在は富士通スタジアム川崎としてアメリカンフットボールやラクロス、イベント会場などに生まれ変わり、現在も利用されています。

初期投資を回収した後のマンションのようなもので、長く使えば使うほど利益は出ます。

どんな物事でも賛否どちらもあるのは当然です。

しかし、今は自治体にとって「何もしなければ衰退する時代」である点は共通認識できると思います。この事業も衰退を防ぐ選択肢の一つとして、議論を重ねていければと思います。

事業が「政争の具」とならないことを切に願います。

(仮称)貞元総合公園整備基本計画を策定しました – 君津市公式ホームページ

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すなが 和良

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選挙 千葉県議会議員選挙 (2023/04/09) [当選] 8,339 票
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肩書 千葉県議会議員 無所属
党派・会派 無所属
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