2026年7月12日に投開票が行われる田川市長選挙。今回の選挙の真の争点は、単なるリーダー選びではなく、田川市がこのまま衰退するのか、それとも現実を直視し、持続可能な未来へ舵を切るのかという歴史的な選択です。私は福岡県議3期・副議長の経験を活かし、次の5つの争点に正面から向き合います。

争点1：財政の危機をどう乗り越えるか（「依存」から「自立」へ）

自主財源が弱く社会保障費やインフラ老朽化が迫る中、単なる削減ではなく、必要な福祉や教育を守るために「稼ぐ力」を持ちます。支援を待つまちから、自ら財源を生み出すまちへ転換します。

争点2：福祉・人権をどう守り抜くか（自己責任にしない温かい社会）

福祉・人権・教育を大切にする地域型リベラルとして、声を上げにくい人々を自己責任と切り捨てる政治を否定します。全員へのばらまきではなく、本当に支援が必要な人に所得制限等の壁を越えて厚く届ける「重点支援」を行います。

争点3：健康寿命をどう伸ばすか（医療費削減のその先へ）

高い医療費と短い健康寿命に対し、特定健診の受診率向上や予防医療、高齢者の居場所づくりを推進します。病気になる前から支える仕組みで市民の幸福度を高め、財政を適正化します。

争点4：ハコモノから「使われる公共施設」へ（公共空間の刷新）

老朽化した施設をそのまま維持することは次世代へのツケ回しです。見栄や前例踏襲を排し、図書館や駅周辺の整備など、多世代が集い地域経済に効果をもたらす施設へと戦略的に再編・刷新します。

争点5：政治の停滞をどう打破するか（「対決」から「解決」へ）

不毛な対立を終わらせ、議会や職員、国・県、近隣自治体との関係を再構築します。県議として培ったネットワークを最大限に活かし、対話と広域連携によって具体的な成果を出す実務型政治を実践します。

今回の選挙は、「今だけ良ければいい」目先の人気取りか、「10年後、20年後に責任を持つ」覚悟かの選択です。課題を隠さず共有し、ともに乗り越える道筋を選ぶ。前向きな変化を恐れず、新しい田川の歴史を皆様とともに作っていきます。