田川市は人口減少や施設老朽化など大きな分岐点に立っています。従来の「守り」の姿勢では市民の暮らしを守れません。佐々木まことは、「お金がないから福祉や教育を削る」のではなく、困っている人を切り捨てないために市自らが財源を生み出す「稼ぐ自治体」への変革を掲げます。

財政と地域経済を創出する4つの柱

ふるさと納税の抜本的強化（100億円規模へ）

現在の約15億円から「100億円規模」へと受入額を引き上げます。市長自らのトップセールスで呼び込んだ財源は、子どもの医療費無償化、学校教育のICT化、公共施設の刷新など「未来への投資」に直結させます。

地元企業の発展と新たな雇用の創出

市内企業が公共事業等で活躍できる公平な機会を増やし、商工会議所と連携して挑戦をバックアップ。耕作放棄地の解消や若手農業者支援で第一次産業を再生し、地元で働ける場を増やして税収を安定させます。

徹底的な行財政改革

前例踏襲の事業や大型プロジェクトをゼロベースで見直し、行政のムダを排除します。役所業務のデジタル化で効率化を図り、限られた財源を「本当に支援が必要な人」や「将来に効く分野」へ重点配分します。

健康寿命の延伸による財政基盤の安定

高い医療費や扶助費に対し、特定健診の受診率向上や地域での社会参加を促進。病気になる前から支える仕組みで市民の健康を守り、社会保障費を抑制することで市が自由に使える財源を増やします。

対立から解決へ、実務的な手腕で挑む

田川市単独の力には限界があります。だからこそ、県議会副議長として培ったネットワークと国・県・近隣自治体との深いパイプを活かし、戦略的に予算を引き出す「実務的な手腕」が必要です。

私は市長室に座っているだけでなく、自ら現場や国・県へ足を運び、田川のために汗をかきます。10年後、20年後の子どもたちが誇れる持続可能なまちをつくるため、逃げずに、丁寧に、力強く挑戦し続けます。