自然災害が激甚化する現代において、避難所は市民の尊厳と命を守り抜く「命の砦」であるべきです。田川市の過疎化や厳しい財政状況という現実を直視したとき、前例踏襲の対策では安全を守り切れません。佐々木まことは、福祉・人権を重んじるリベラルな土台に「稼ぐ力」を掛け合わせ、避難所を刷新します。

誰もが尊厳を持って過ごせる4つの防災対策

誰一人取り残さない「福祉防災」の徹底

高齢者、障がい者、医療的ケア児、妊産婦など社会的弱者を守るため、「個別避難計画」の策定を全市的に加速。どこに支援が必要な方がいるかを正確に把握し、避難段階から行政が責任を持って伴走する体制を整えます。

プライバシーと健康を守る避難所の質向上

避難所での二次被害を防ぐため、間仕切りの導入、段ボールベッドの備蓄、衛生的なトイレ環境の整備を徹底します。さらに、一般の避難所では生活が困難な方のための「福祉避難所」を、地域の医療・福祉施設との緊密な連携のもと大幅に拡充します。

防災拠点としての新庁舎整備とDMAT強化

災害対応の司令塔となる強固な防災機能を備えた新庁舎の整備を推進。災害派遣医療チーム（DMAT）や消防、自衛隊、住民が一体となり、実際に避難所を開設してトラブルをシミュレーションする現場主義の実践的訓練を定期開催します。

財政の壁を突破する「稼ぐ力」と施設再編

企業誘致などを促進して行政自らが「稼ぐ」ことで財源を創出し、防災・減災投資へ充当。同時に、老朽化した公共施設の集約・再編を進めて維持管理費を削減し、それを未来への安全対策に回すことで財政難を克服します。

将来世代への責任と実行力

今だけよければよいという予算の使い方は、未来の世代に負担を強いることになります。耳の痛い話であっても、将来の子どもたちに責任を持てる持続可能な改革を進めなければなりません。

「避難所に行けば、尊厳を持って生活できる環境がある」というやさしい田川をつくるため、県議会副議長として培ったネットワークを活かし、対話と協調によって具体的な成果を街に持ち帰ります。災害に強い田川市を皆様とともに着実に築いてまいります。