田川市の未来を決める2026年の市長選挙が近づいています。市議や福岡県議として「福祉・人権・教育」を土台に活動してきましたが、現在は存続を揺るがす厳しい財政危機に直面しています。「福祉は守る。しかし、守り続けられる仕組みに変えなければならない」という信念のもと、将来世代に負担を先送りせず、自ら稼ぐ力を養い持続可能な田川市を創る覚悟が問われています。

1. 「人にやさしい田川」を支える持続可能な福祉

社会的に弱い立場に置かれやすい人を支える福祉は社会全体で担うべきですが、支出を増やすだけのバラマキは長続きしません。真の公平とは全員一律ではなく、行政の支援が必要な方々へ限られた財源を厚く届けることです。必要な人へ確実に届く仕組みに刷新し、持続可能な福祉を実現します。

2. 「稼ぐ田川」へ：市長が先頭に立つ営業行政

国や県の支援を待つ姿勢から脱却し、ふるさと納税の目標を100億円規模へと大幅に引き上げ、返礼品開発などを通じて稼いだ税収を市民生活に直結させます。市長自らがトップセールスマンとなり、企業誘致や投資、人材を呼び込む攻めの行政を展開して雇用の受け皿を創り出します。

3. 健康寿命の延伸と価値ある公共施設への刷新

高い医療費と短い健康寿命という課題に対し、病気になる前の予防や社会参加を推進して健康で暮らせる期間を延ばし、医療・介護費の伸びを抑えます。また、老朽化した公共施設は単に減らすのではなく、市民が日常的に使い、まちの価値を高める空間へと再編・刷新します。

4. 未来世代への責任と「解決」の政治

県議として培った経験を活かし、田川警察署の移転新築や道路整備を進めるとともに、国や県、近隣自治体との広域連携で課題を解決に導きます。自らの過ちにより一度は議員職を辞した責任の重さを痛感し、けじめをつけた上で、耳の痛い課題からも逃げず、子どもたちが誇れる未来を創るために全力を捧げます。

田川は厳しい状況にありますが、変えられないまちではありません。今こそ、次世代に責任を持てる市政へと舵を切り、新しい田川の歴史を皆様と共に動かしていく決意です。