予算委員会で質問した中身です。

令和8年度の当初予算は約4,300億円。

前年度から約300億円の増となりました。

一見すると「成長」とも受け取られかねません。

しかし私は、この予算拡大を手放しで評価できる局面ではないと考えています。

これまでも繰り返し指摘してきましたが、

予算規模の肥大化に対する歯止めは、実質的にかかっていません。

そしてこの問題は、世田谷区だけの話ではありません。

少子高齢化という、日本全体が直面する構造問題そのものです。

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■ 「最大規模の自治体」に見合う財政体力はあるのか

東京都の資料に基づけば、

世田谷区は23区の中でも標準財政規模が最大級の自治体です。

だからこそ問われるのは、規模に見合った“財政の厚み”です。

• 標準財政規模はいくらなのか

• 基金の確保率はどの水準にあるのか

• 今後10年、維持できるのか、それとも縮減するのか

人口減少と生産年齢人口の減少を前提とすれば、

楽観的な見通しは許されません。

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■ 基金と区債が逆転する未来をどう見るか

区の試算は、極めて重い現実を示しています。

• 2025年：基金 約1,531億円／区債 約372億円

• 2030年：基金 約1,146億円／区債 約778億円

そして――

2034年前後には、ついに逆転。

• 基金 約978億円

• 区債 約999億円

さらに2046年には、

基金756億円に対し、区債は1,088億円。

これはもはや、「貯金より借金が多い状態」です。

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■ 問題は“逆転そのもの”ではなく“タイミング”だ

私は単に逆転現象を問題視しているのではありません。

本質は、そのタイミングです。

• 高齢化の進行

• 扶助費の増大

• 区債残高の増加

これらが同時に進行する。

つまり、

「扶助費＋公債費」という二重の固定化に入る可能性が高い。

これは、財政運営において最も避けるべき局面です。

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■ 2.15兆円――避けられない施設更新の現実

さらに追い打ちをかけるのが、公共施設の更新です。

区の試算では、

将来経費は総額約2.15兆円、年平均約876億円。

すでに上振れ傾向も見られ、

この負担は今後さらに重くなることが想定されます。

この状況で、

財政の弾力性を本当に維持できるのか。

極めて厳しい問いです。

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■ 人口構造はすでに“逆ピラミッド”へ

将来人口は「横ばい」とされています。

しかし、その中身は大きく変わっています。

• 高齢化率は上昇

• 生産年齢人口は減少

つまり、

支える側が減り、支えられる側が増える構造です。

生活保護、障害福祉、介護、子ども施策――

これらは一度拡充すれば簡単には削減できません。

もはや弾力経費ではなく、

実質的な固定経費として積み上がっていきます。

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■ 見えていない「500億円規模」の将来負担

さらに重大なのが、未計上の大型案件です。

たまこう跡地、コクエイケン跡地――

両者を合わせれば、土地取得だけで約500億円規模。

しかし、現行の中長期財政推計には織り込まれていません。

これは「買えませんでした」で済む話ではありません。

世田谷区に残された、数少ない大規模活用可能地です。

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■ 区は何をつくるのか――ビジョンなき財政は危うい

そもそも、区は何を整備するのか。

• 公園なのか

• 学校なのか

• それとも別の公共機能なのか

この点が明確に示されてきたことはない。

財源の議論以前に、

「何をつくるのか」というビジョンが問われています。

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■ 財源戦略なき取得はあり得ない

仮に取得するのであれば、

• 基金で積み立てるのか

• 区債を活用するのか

明確な戦略が必要です。

時間は残されていません。

将来、民間マンションとなった場合、

「なぜ取得できなかったのか」という問いに、

行政は答えられるのでしょうか。

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■ 定住政策は“戦略”になっているか

特別区は税率を独自に変えられません。

つまり、税収増は人口政策に依存します。

だからこそ私は、

定住促進政策の重要性を訴えてきました。

しかし現状はどうか。

• KPIは明確か

• 税収増の見込みは示されているか

• 財政ビジョンと連動しているか

現在の住宅取得補助総額40万円。

バラマキ揶揄されても仕方がない。

しかしこれは、単年度で止められる施策です。

一方で、扶助費や施設更新費は止まりません。

「なぜやるのか」「何が起きるのか」

ここが説明されなければ、政策は支持されません。

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■ 見かけの好調に潜むリスク

現在は住民税増収により、財政は潤って見えます。

しかし実態はどうか。

物価高騰により、各分野で硬直化は進行しています。

規模が大きい自治体ほど、

一度崩れたときの影響は甚大です。

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■ 2034年問題から逃げるのか、向き合うのか

2034年前後に想定される

基金と区債残高の逆転。

これを――

• 回避するのか

• 先送りするのか

明確な方針が必要です。

先送りは、次世代への負担転嫁に他なりません。

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■ 今こそ示すべきは「覚悟」だ

区長の任期は残り約1年です。

次期出馬の有無に関わらず、

問われているのは「今の責任」です。

• 基金積立の目標

• 区債発行の上限

• 公債費の抑制方針

可能な限り具体的な数値で示すべきです。

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■ このままの延長線では、乗り切れない

現在のシミュレーションは、

言わば「現状の延長」に過ぎません。

しかし、それでは確実に行き詰まります。

• 扶助費は増え続ける

• 施設更新はピークを迎える

• 人口構造は変わる

必要なのは、

中長期財政の“再設計”です。

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■ 次世代に責任を持てるか

人口減少と世代間不公平。

この2つをどう乗り越えるのか。

これは政治の本質的な問いです。

私は今回、区に対し、

単なる説明ではなく、覚悟ある方針を求めました。

この問題については、

今後も厳しく追及していきます。