区内ではバス路線の減便・廃止が相次ぎ、公共交通不便地域が拡大しています。コロナ禍以降の利用者減少に加え、いわゆる「2024年問題」による運転士不足が深刻化し、区内でも採用より離職が上回る厳しい状況が続いています。

都立大学駅北口から成城学園前駅へ至る「都立01系統」の廃止、希望ヶ丘路線や玉堤循環路線の大幅減便、三宿・下馬と東京医療センターを結ぶ「都立34・35系統」の3末での終了など、区民の足は確実に失われてきています。区民の移動手段を守ることは、地域コミュニティを守ることと同義です。

それにもかかわらず、区はこれまで既存路線バスへの運行経費補助は「行わない」との立場を崩してきませんでした。

私は約10年前から事業者への聞き取りを重ね、現場の実情を把握し度々ぶつけてきました。その上で、「この姿勢では区民の足は守れない」と明確に指摘し、議会で区内バス交通全般への支援に踏み出すべきだと強く迫りました。もっと早く行政が判断していれば、防げた減便もあったはずです。

近隣区では民間バス事業者に年間5億円近くの支援を行っている例もあります。一方、世田谷区は実質ゼロ。人手も車両も限られる中で、支援のある自治体へ経営資源が向かうのは当然です。その結果として、区内路線が縮小してきた現実があります。

私はこの構造を議会で具体的に示し、区の姿勢転換を迫りました。その結果、当初予算にコミュニティバス運行経費補助が計上されました。長年続いてきた「支援しない」という方針を転換させたものです。

これはスタートに過ぎません。今後は基幹的な路線バスへの支援も含め、区民の足を守る政策へとさらに踏み込ませていきます。