子ども政策について、極めて重要なテーマを取り上げました。

それが、子どもへの性暴力をいかに防ぐかという問題です。

近年、学校や保育の現場において、盗撮をはじめとした卑劣な事案が後を絶ちません。

被害を受けた子どもたちは、心身に深い傷を負い、その影響は長期にわたります。

これは断じて許されるものではありません。

そして同時に、「未然に防げなかった社会の責任」でもあると私は考えています。

■ 日本版DBSが動き出す――しかし問われるのは“運用”だ

本年12月、いわゆる「日本版DBS」がスタートします。

子どもと接する職に就く者の性犯罪歴を確認し、

加害の再発を防ぐ仕組みです。

制度としては大きな一歩です。

しかし、はっきり申し上げておきたいのは――

制度は作るだけでは意味がない。機能して初めて価値がある。

ということです。

■ 区は本気で子どもを守るのか

とりわけ問われるのは、基礎自治体の姿勢です。

区立の小・中学校、保育園では、制度対応が義務付けられます。

つまり、現場でどう運用するかは、区の責任に直結します。

私は今回、あえて具体的に問いただしました。

• 現職教員・職員の性犯罪歴照会をどう進めるのか

• 照会結果が出た場合、どのように対応するのか

• 極めて機微な個人情報を、どう管理するのか

どれも“逃げられない論点”です。

ここが曖昧なままでは、制度は形骸化します。

■ 民間を置き去りにしては意味がない

さらに見逃せないのが、民間事業者への対応です。

認可外保育施設、学習塾、スポーツクラブ――

子どもたちは、こうした場にも日常的に通っています。

しかし、日本版DBSの利用は任意です。

だからこそ問われるのは、行政の関与のあり方です。

• 周知は本当に行き届くのか

• 導入のハードルをどう下げるのか

• 「安全な施設」であることを示す仕組みをどう普及させるのか

ここに踏み込まなければ、

「制度があっても守られない子ども」が確実に生まれます。

■ 「子どもの最善の利益」は本気で守られているか

「子どもの最善の利益」

これは、すべての子ども政策の原点です。

しかし、その言葉が“理念”で終わるのか、

“現実”として機能するのかは、行政の覚悟にかかっています。

私は、今回の質問を通じて、

区の姿勢と具体的な取り組みを明らかにすることを求めました。

子どもを守るということは、

きれいごとではなく、現場の厳しい運用と責任の積み重ねです。

この問題については、今後も厳しく見ていきます。