世田谷区では高齢者人口が約19万人と、総人口の約2割を占めています。さらに65歳以上の高齢者のみ世帯は7割を超え、そのうち半数近くがひとり暮らしという状況にあります。孤独死の増加も指摘されており、区のサービスにつながらないまま亡くなってしまうケースがあるなど、深刻な課題となっています。

地域の町会・自治会をはじめ、見守り活動に尽力いただいている皆様には感謝しかありませんが、昨今の社会状況を踏まえれば、地域の努力だけで支え続けることには限界があり、いわゆる「老老見守り」が実態となっています。今後、特養ホーム等に入れない高齢者や、元気な独居高齢者がさらに増えることが想定され、区として本格的に対策を強化すべき段階に来ていると考えています。

現状の見守り事業は申請主義であり、本当に支援が必要な方ほどサービスにたどり着けないケースが見られます。私は議会で、緊急時の連絡先、身寄りの有無、医療機関の受診状況、亡くなった後の身元確認など、最低限の情報を把握できる仕組みが必要ではないかと提案しました。

また、高齢者人口19万人のうち要介護者は約4万2千人にのぼる一方で、元気な高齢者の情報は十分に把握できていない現状があります。今後、支援が必要になる前の段階からつながりを作ることが重要であり、ICT等を活用した「申請に頼らない仕組み」の構築が急務です。

こうした問題意識を踏まえ、区の今後の見守り体制について質したところ、区からはICT見守り機器を活用した新たなサービスを開始する旨の答弁がありました。独居高齢者が増加する中、行政として新たな仕組みづくりに踏み出す重要な一歩であり、今後の具体的な運用と実効性を注視してまいります。

引き続き、地域任せにしない現実的な見守り体制を構築し、高齢者の命と暮らしを守るための取り組みを進めてまいります。