気候危機じゃなく気候崩壊

昨年(2025年)の世界の平均気温は、3年前(2023年)に次いで観測史上３番目。

一昨年(2024年)の世界平均気温は産業革命期から1.55℃上昇を記録し、

パリ協定・グラスゴー議定書が世界の気候目標としている「1.5℃目標」を超えました。

日本でも、各地で40℃超えを記録することが多くなり、

気象庁は「猛暑日」を上回る最高気温40℃以上の危険な暑さの日を「酷暑日」としました。

2030年代には２℃を超えるような年が出てきてもおかしくありません。

そうなりますと、もう制御不能。

これだけは越えてはならないと置いてきたティッピング・ポイントをもうすでに超えてしまったという認識が必要です。

すでに「気候危機」を通り越して「気候崩壊」に至っているという認識を持って対策の全面的見直しを行わなければ手遅れになってしまいます。

日本は世界の動きに逆行

なのに、日本の現状は、COPの合意事項である「再エネ3倍増」「蓄電池6倍増」に背を向け、

太陽光市場は縮小、蓄電池は爆発的に伸びる世界の中で落伍状態にあります。

この事実を皆さん知っていますか？私も、これほどまでにひどいとは思いませんでした。

世界は、この10年間で、再エネと蓄電池とEVによる「Ei革命」を突っ走っています。

特に、蓄電池の革新は目覚ましく、

日本がレアメタルが必要なNMC電池にこだわっている間に、

中国は、製造コストが安く発火リスクの低い長寿命のLFP（リン酸鉄リチウムイオン電池）によって

世界のほぼ100％を占有しているというではありませんか。

さらに、

従来、再生エネルギーは事故や需要の変動に対応できず不安定と言われてきましたが、

世界は系統蓄電池によって周波数を整えることのできる「デジタル慣性」という技術に変わってきていて、

天候に左右されない電力の安定的な運用が図られているというではありませんか。

これによって、

オーストラリアでは住宅の屋根上ソーラーで、ブラックアウトの不安から解放され、

ドイツでは、2022年のロシアのウクライナ侵攻開始時にはガス価格が高騰し電気代の高騰に悩まされたようですが、

その後ベランダソーラー、プラグインソーラーを普及させて⾃然エネルギー電力を急拡大させ、

電⼒取引価格は微増ないし30％低下してるといいます。

日本は化石燃料、原発にこだわるから進まない

これだけ、世界が大きく変化しているのに、日本はなぜできないのでしょうか。

いや、できないのではなく、しようとしていないのです！！

FITの制度設計に失敗し、

メガソーラーに対する批判の高まりをこれ幸いに

自然エネルギーを推進しようとしていないだけです。

化石燃料や外国からのエネルギー輸入への依存度を下げ、

省エネや電化と併せて化石燃料からの脱却をはかり自然エネルギー転換を進め、

地域のエネルギー自給率を高めることが、エネルギー危機に強い地域社会を創ることにつながります。

それは同時に地域社会の自然災害耐性(レジリエンス)を高めることにもなります。

誰もが理解することです。

わかっている地域は進んでる

そんななか、国内でも、こうした動きをしっかり把握している東京都や世田谷区では

「生活クラブ」が家庭用オンサイトPPAと蓄電池で地域に必要な電力を賄っています。

横浜商科大学は自然エネルギー100％化宣言を行って取組みを進めようとしています。

エネルギーを地産地消し、地域内で経済を循環させる「ご当地エネルギー」会社を設立したり

営農型太陽光発電、いわゆるソーラーシェアリングも各地で広がっています。

香川は太陽光発電の最適地と言ってきたんだからもっと進めれるはず

香川県は日照に恵まれていると太陽光・太陽熱を活用する施策をとってきました。

ですから、これだけ技術革新が進んでいるのですから、

それを大いに利用して脱炭素先進県に躍り出る意思をもって進めればもっと国を上回る脱炭素目標を実現することは可能です。

そのために、

まず気候崩壊の危機を県民と共有するべく気候非常事態宣言を発するとともに、

香川県の温暖化対策計画を急ぎ見直し、1.5℃目標と整合した、

より高い削減目標を2035年目標として策定を求めていきたいと思います。

具体的方法としては、

ベランダソーラーやソーラーシェアリング、住宅オンサイトPPA、系統用蓄電池製造会社の誘致などできることは山ほどあります。

その開発と活用が地域経済を活性化させ、地域に安定した雇用をもたらし、持続可能な地域づくりにつながります。

どうか、皆さんも一緒に声をあげてください。