先日、TBSの報道特集が取り上げた「スマホ農場」は、衝撃だった。なんと、SNS上の表示回数・いいね・再生回数など、簡単に、「アッという間に」作り出すことができ、それがもうビジネスになっているというから驚きの連続でした。拡散には、「設備投資」が必要ですが、大量のスマホ端末や基板を設置した「データセンター」のようなものがすでに作られていて、その大型装置でもって拡散が行われていたのです。

「スマホ農場」ってなに？

電波を遮断するシールドルーム内に多数のラックを置き、スマホ基板を大量に並べて一括制御する仕組みだと説明されていました。約10万枚のスマホ基板を使う施設が映像で映し出され、茨城県内に複数の同様施設があるとの関係者証言も紹介されました。

「テスト」とだけ書いた投稿が短時間で急拡散

番組は、本当にその「装置」によって圧倒的な「いいね」が作り出されているのかどうか、実験して見せました。すると、新規のX投稿がわずか約6分で100万インプレッションに到達したのです。わずか、６分ですよ、６分。６分で100万人が見たという虚像をつくってしまうんです。

つまり、実際の関心や共感がなくても「バズっているように見せる」ことが可能だ、ということです。

依頼があれば、SNSの「いいね」、インプレッション、動画再生回数などを増やすオーダーに応えると取材相手の事業者は答えていました。依頼は海外サイトやダークウェブなどを経由し、多くはプログラムで自動処理されるという説明でした。ということは、ということは……。もうおわかりでしょう、金さえ出せば、誰かを知られずに架空のトレンドを作り出す工作が行えるということです。こんなの放っておいたら、大変なことになってしまうでしょ。

選挙や世論操作への懸念

現に番組では、今年２月の衆院選で、候補者陣営から「投稿が多くの人に評価されているように見せたい」という趣旨の依頼が複数あった、と関係者の発言も扱われました。「人気」や「炎上」を作り出して世論を操作する技術ができている現実を生きていること考えておかなければなりません。こうした仕組みが選挙・世論・民主主義に影響を与えることは間違いありません。今日の６月定例香川県議会の一般質問でも真っ先に、テクノ資本、企業のもたらす影響を意識して対策を講じないと県民を守れないことを主張いたします。ご注目ください。

専門家の警鐘

番組に登場した、SNSの投稿を分析しておられる鳥海不二夫東京大学教授は、SNS上の情報が「誰によって、どう作られ、なぜ自分の手元に来ているのか」を理解せずに利用することにはリスクがある、と指摘されていました。

国会では選挙期間中のSNSによる偽情報対策強化のための改正法案は衆議院を通過（6月27日時点）したが、罰則の導入なし。なぜ、こんなザル法で終わらせようとするのでしょう。高市総理陣営による中傷動画疑惑もうやむやにされようとしているし。多くの皆さんが歯ぎしりしておられるのではないでしょうか。

6月定例会一般質問　デジタル時代における民主主義の危機の認識とその備えについて

アメリカでは、巨大テック企業のＣＥＯらによる資本主義的な君主制を提唱し、

効率的な意思決定のためと

ボトムアップの民主主義や平等を真っ向から否定する勢力が政権を支えるなど、

世界は今、

これまでに考えたこともなかった驚くべき現実と向き合わされています。

富の再分配や、

プライバシーを無視した非倫理的な技術開発への規制などは露ほども考えず、

自らの障害となる国家や地域のルールを取り除こうとする巨大テックの支配に対し、

私たちは「すでに県民の生活や主権が侵されつつある」という強い危機意識をいま一度持ち、この事態に対峙していかなければなりません。

国家をもしのぐ情報収集能力を持つＡＩやテック企業が、

私たちの自治をどのように侵しているのか、

その問題の規模や深刻さを理解しなければ、

私たちは自律的な未来を設計することも、民主主義を豊かに耕していくこともできません。私たちは、一部の企業や経営陣に支配される世界に暮らすわけにはいかないのです。

加えて、

デジタル技術が急速に普及する中、

ネット上ではその利便性の影で、悪意のある技術の使われ方が横行し、

民主主義を否定・軽視するような極端な言説に触れる機会が劇的に増えています。

さらに深刻なのは、

私たちが日常的に触れる情報が、必ずしも正しいものではないという現実です。

アルゴリズムによって流れてくる巧妙なデマや偏った不正確な情報に、

知らず知らずのうちに誘導され、

自らの人生を主体的に構想することすらおぼつかなくなっています。

また、購入する商品もアルゴリズムでオススメされたものから選び、

人生で困ったらＣｈａｔＧＰＴに相談するといったように、

自分で考えることなくアルゴリズムに影響を受けている状況もあります。

このように、

個人の認識や考えがゆがめられる状況は、

主権者としての住民の主体的な判断や合意形成に重大な悪影響を及ぼしているのではないかと強く危惧されます。

私たちの生きるここ香川も、決してその例外でいることはできません。

テック企業やデジタル技術が私たちの生活や意思決定に与えている影響について、

そのメリット・デメリットやその対策を県民が正しく理解することが、

民主主義を守ることにもつながるものと考えます。

そこで、

デジタル時代における民主主義の危機の認識と、その備えとして、今後、デジタル化の推進に向けてどのように取り組まれるのか、知事にお伺いします。