古川 元久 ブログ
今週行われた「社会保障国民会議」の実務者会議で、「来年4月から2年限定での飲食料品の消費税1%」と「飲食料品にかかる消費税1%分を来年秋に中低所得者に給付」という案が、議長からとりまとめ案として示されました。いずれもこれまで議論されていない内容です。自民党の小野寺議長は「消費税減税は与党の公約だから」と述べましたが、それならば最初から政府与党で案をまとめて法案にして国会に提案すればよかったのです。それをせずに我々野党も巻き込んで3ヶ月にわたって議論を行なったにもかかわらず、そこで議論されていないことを決めるのであれば、「これまでの議論はいったい何だったのか」と言わざるを得ません。また議長案では最後に「これらの取組みにより、全体として飲食料品に係る消費税の実質ゼロ化を実現」とあり続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』