• 愛知県立旭丘高校、東京大学法学部を卒業後、大蔵省（現財務省）に入省。
  その後、米国コロンビア大学大学院で国際関係論を学ぶ。
  1994年大蔵省を退官し、地元に戻って政治活動を開始。
  1996年第41回総選挙で衆議院議員に初当選。以後、８期連続当選。
  この間、内閣官房副長官、国家戦略担当大臣、経済財政政策担当大臣、科学技術政策担当大臣、宇宙政策担当大臣、内閣委員長、沖縄・北方問題特別委員会委員長、等を歴任。
  現在　国土交通委員会委員、災害対策特別委員会委員
  　　　国民民主党国会対策委員長　国民民主党愛知県連代表
  
  その他、2007年NPO法人TABLE FOR TWO（世界規模の食の不均衡を解消することにより、途上国の飢餓・栄養失調と先進国の肥満や生活習慣病を減らし、双方の国の人々の健康を同時に解決することをめざす活動を行う団体）を設立したり、東日本大震災後の2011年には被災した子どもたちを中心に逆境にある若者を支援する一般財団法人教育支援グローバル基金を設立して人材育成事業「ビヨンドトゥモロー」を実施する等、社会貢献活動に積極的に関与している。
  

【古川元久の日本再生プラン】

「住まい」を軸に、日本を元気にする！

衣食住といわれるように、「住まい」は私たちの生活の基盤です。しかし衣と食に比べると日本の住環境は決して世界に誇れるようなものではありません。
人口減少でこのところ空き家が増えています。ならばこの機会に住環境を劇的に改善し、衣食住すべてが満ち足りた社会の実現をめざしたらいいのではないでしょうか。
住宅とその関連産業は内需産業です。その需要が高まれば、経済が活性します。
広い「住まい」に住むようになれば、消費が増え、ライフスタイルが変わります。
東京から地方への移住が進めば、地方の衰退が止まり、再活性化して、「国のかたち」も変わります。

■「住まい」の社会保障化■
誰もが「住まい」を確保して、そこで安心して住むことができるよう、「住まい」の提供を、年金・医療・介護・子育てと並ぶ社会保障の一分野に位置づけます。

■居住面積倍増計画■
「住まい」が広くなることで、消費が喚起され、テレワークもしやすくなるよう、一人当たりの「居住面積倍増」を目標に、広い住宅建設や二拠点居住を推進します。

■東京大引っ越し作戦■
「東京一極集中」の是正こそ最大の感染症対策です。「住まい」の地方移転をうながす「東京大引っ越し作戦」を実行します。