古川 元久 ブログ
まずは「給付付き税額控除」の議論を行うべし
2026/3/27
「社会保障国民会議」に中道・立憲・公明の3党も加わり、一昨日の3回目の実務者会議には与野党7党が参加しました。２回目から外部のさまざまな団体からのヒアリングが始まっていますが、この間、ヒアリングした団体から異口同音に聞こえてくるのは「早く給付付き税額控除の議論を進めて実行に移して欲しい」という声です。私は30年以上前から「給付付き税額控除の導入」を訴え、そのために国家戦略担当大臣時代にマイナンバー制度の法案を作って国会に提出したりしてきました。しかし世の中の「給付付き税額控除」に対する関心は低く、また導入にも後ろ向きな声ばかりだったことを思い出すと、みんなが「給付付き税額控除を早く導入すべきだ」と訴える現状は、隔世の感があります。一方、「2年限定の食料品に係る消費税ゼロ」については、「実施する場合には制度の詳細が決まってから最低でも1年はかかる」など、続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』
