週刊yasushi第1047号
「郵便局が、地域の『基盤』になる」

6月19日、改正郵政民営化法が成立した。本格的な改正は14年ぶりのことだ。
この法律は、私が委員長を務める衆議院総務委員会で委員長提案として可決し、提出からわずか8日間という異例の速さで成立した。委員長として参議院総務委員会に出席し、趣旨説明を行った。それだけに格別の感慨がある。

今回の改正の柱は二つだ。一つは、日本郵政株の配当金や権利の消えた郵便貯金などを財源に、年間およそ650億円を国が支援する新たな交付金の創設。もう一つは、日本郵政によるゆうちょ銀行株式について、当分の間、3分の1超の保有義務を課すことだ。

「官業回帰」との批判もある。しかし郵政民営化から20年近くが経つ中、地方では銀行の窓口もATMも消え、行政の出先機関も統廃合が進んだ。そうした地域で郵便局は今や最後の「顔の見えるサービス拠点」になっている。

今回の改正が新たに明確にした「基盤的サービス」という概念が重要だ。地域住民の日常生活の基盤となるサービスを、郵便局の法律上の使命として位置づけた。単なる郵便・貯金・保険の窓口を超えた、新しい役割の定義だ。佐賀県内の集落でも、郵便局員が配達の傍ら高齢者に声をかける姿がある。見守り、行政書類の受け取り代行、マイナンバー手続き——郵便局はすでに「公的サービスの最前線」を担いつつある。今回の改正はその取り組みを法的に後押しするものだ。

ただ、課題もある。交付金を受けるからには、地域でどれだけ役立ったかを示さなければならない。地域に必要なサービスを自ら発掘し、自治体や事業者と連携して提供していく積極的な姿勢が求められる。

明治の時代から日本の隅々に張り巡らされた郵便局ネットワーク。令和の時代にふさわしい「地域の縁側」として生まれ変わることを期待したい。日本郵政には常に「答えは現場にある」ことを忘れずにいていただきたい。