本日、日本維新の会国会議員団として、外務省、経済産業省、国土交通省より、中東情勢に関するヒアリングを行いました。

結論から申し上げると、日本のエネルギー供給は現時点において、国家備蓄と民間在庫、さらに代替調達の進展により、年を越えて安定的に確保できる見通しが示されました。原油については国家・民間合わせて約230日分、ナフサについても複数月の供給余力があり、量の面では冷静に受け止める必要があります。

しかしながら、今回の議論で強く印象に残ったのは「安心と不安が同時に存在する」という現実です。

外務省からは、米国とイランによる停戦合意について説明がありましたが、その実態は共通文書に基づかない“脆い停戦”であり、解釈の違いを抱えたままの極めて不安定なものです。さらにイスラエルがレバノンで軍事行動を継続していることもあり、情勢は依然として流動的で、一瞬で緊張が再燃する可能性を否定できません。

また、国土交通省の報告では、ペルシャ湾において日本関係船舶が依然として足止めされている現状が示されました。ホルムズ海峡の通航はほぼ停止状態にあり、「通航すれば攻撃する」との警告が出されるなど、極めて緊迫した状況が続いています。現場で働く船員の心理的負担も決して小さくありません。

一方で、経済産業省からは供給確保に向けた具体策が示されました。アメリカをはじめとする代替調達の拡大に加え、国内では供給の“目詰まり”を防ぐため、重要施設への直接供給スキームや、情報提供窓口の設置など、実務的な対応が進められています。

ここで重要なのは、「供給は足りているのに、現場で足りなくなる」という事態をいかに防ぐかです。過去の危機でも見られたように、過度な不安からの買い占めやパニック行動は、市場を混乱させ、結果として本当に必要なところに物資が届かなくなる恐れがあります。

だからこそ、政府には正確で迅速な情報発信が求められますし、私たち政治の側も、事実に基づいた冷静な発信を行う責任があります。エネルギーは国家の基盤であり、外交・安全保障そのものです。今回の中東情勢は、日本がいかに特定地域に依存しているかを改めて浮き彫りにしました。今後は、調達先の多角化や国内供給体制の強化など、中長期的なエネルギー戦略をさらに前に進めていかなければなりません。

国民生活を守るために、現実を直視し、備えを怠らない。引き続き現場の声を踏まえ、具体的な政策につなげてまいります。