2026年4月1日より、いよいよ「選択的共同親権」の制度がスタートします。

今回の法改正は、離婚後も父母双方が子どもの養育に責任を持つことを明確にし、親権のあり方に新たな選択肢を与える大きな転換点です。

これまで日本では、離婚後はどちらか一方のみが親権を持つ「単独親権」が原則でした。しかし、国際的には共同養育が主流であり、日本でも子どもの権利や利益を重視する観点から見直しが進められてきました。

今回の制度の本質は明確です。

それは「子どもの利益を最優先にする」という一点に尽きます。

もちろん、DVや虐待は断じて許されるものではありません。

そのようなケースでは、子どもの安全確保が最優先されるべきです。

一方で、多くの家庭においては、離婚後も父母双方から愛情を受けながら育つ環境を整えることが、子どもの健全な成長に資することも事実です。

ただし、制度はこれからスタートです。

現時点では、

・離婚時の共同養育計画の仕組み

・親教育の制度化

・実務レベルでの運用体制

など、まだ十分とは言えない課題も残されています。

だからこそ重要なのは、「制度をつくって終わり」ではなく、現場で機能させることです。

まずは市町村などの自治体が立法趣旨を正しく理解し、実務として支える体制を整えること。

さらに、家庭裁判所の裁判官や調停委員にも制度の理念が浸透しなければ、真に子どもの利益は守られません。

制度は、運用して初めて意味を持ちます。

本日も法務省より、施行直前の準備状況について説明を受ける予定です。

現場の課題を一つひとつ確認しながら、子どもたちの未来にとって本当に必要な制度となるよう、引き続き取り組んでまいります。