昨日、「選挙運動に関する各党協議会」に出席しました。

私は日本維新の会として、政治改革特別委員会委員の立場で参加し、浦野靖人議員とともに議論に加わりました。

本日の議題は、

①第51回衆議院総選挙の課題

②SNSを巡るプラットフォーム事業者からのヒアリング

の2点です。

出席政党は、自民党、中道改革、日本維新の会、国民民主党、参政党、チームみらい、共産党と、与野党を超えた幅広い枠組みでの協議となりました。

■SNSが選挙を大きく変えた

近年の選挙では、SNSや動画、さらには生成AIによる情報が、有権者の投票行動に大きな影響を与えています。

先の衆院選ではショート動画の再生回数が約28億回に達するなど、その影響力は飛躍的に拡大しています。

一方で、

・偽情報や誤情報の拡散

・誹謗中傷の激化

・過激な内容で注目を集め収益につなげる構造（アテンションエコノミー）

といった新たな課題も顕在化しています。

調査では、偽情報に不安を感じる人が7割を超え、誤った情報を信じてしまった経験がある人も最大で8割近くにのぼるという結果も共有されました。

■選挙の「公平性」に新たな歪み

今回の議論で私が強く問題提起したのが、「選挙の公平性」です。

紙の選挙ビラについては枚数制限があり、資金力による差が出ないよう制度が設計されています。

しかし、SNS広告については一部で十分な制限がなく、資金力によって情報の拡散量に差が生まれる可能性があります。

これは、公職選挙法がデジタル時代に十分対応できていない課題の一つです。

もちろん、有権者の「知る権利」は極めて重要であり、過度な規制は慎重であるべきです。

しかし同時に、公平性を担保するためのルール整備は不可欠です。

■表現の自由と責任のバランス

今回の協議では、SNSプラットフォーム事業者からのヒアリングも行われました（※内容の詳細言及は控えます）。

その中で、政治家や政党の発言については、民間によるファクトチェックの対象外とする考え方も示されました。

これは、言論への過度な介入を避けるという観点によるものです。

一方で、その分、政治家自身の説明責任はより重くなります。

■これからの選挙制度へ

SNS時代の選挙は、

「表現の自由」と「選挙の公正性」

「拡散力」と「責任」

このバランスをどう取るかが問われています。

与野党の立場を超え、民主主義を守るために何が必要か。

今回の議論を出発点に、立法も視野に入れながら、現実に即した制度づくりを進めてまいります。

引き続き、皆様の声を大切にしながら、丁寧に議論を重ねていきます。