3月8日、鹿児島市の城山ホテル鹿児島において、令和8年度（2026年度）当初予算案に関する衆議院予算委員会の地方公聴会が開催されました。鹿児島での開催は約12年ぶりで、今回は予算審議を急ぐため異例の日曜日開催となりました。

私は派遣委員の一人として出席し、地方の現場から率直な意見を伺いました。

鹿児島の現場から聞こえた声

今回の公聴会では、

鹿児島県知事

労働団体代表

経済団体代表

農業経営者

の4名が意見を述べました。

鹿児島は農林水産業・観光・離島地域など、日本の地方政策の課題が凝縮された地域でもあります。

知事からは、

地方財源の安定確保、農林水産物輸出の拡大（特にお茶など）、産業用地不足への対応、観光や物流インフラの整備

といった要望が示されました。

鹿児島県の農林水産物の輸出額は約471億円と過去最高となり、今後は500億円、さらに将来的には800億円を目指しているとのことです。地域の努力と大きな可能性を感じました。

エネルギー価格と地域経済

議論の中で特に印象的だったのが、エネルギー価格の問題です。

中東情勢の緊張により、

原油、LPガス、電力

などの価格上昇が懸念されています。

地方は車社会であり、ガソリン価格の上昇は生活にも地域経済にも大きな影響を与えます。

さらに、日本の電力は火力発電用のLNG（液化天然ガス）に約３割を依存しています。

日本はマレーシアやオーストラリアから購入しているものの、ヨーロッパ諸国は中東カタールから多く購入していると言うこともあり、ホルムズ海峡などの情勢によっては供給リスクも考えられます。そうなるとLNG入手競争になりかねません。

私は、

LNG供給リスクへの備え

エネルギー価格高騰が地域経済へ与える影響

について意見陳述者に質問しました。

エネルギー安全保障は外交問題であると同時に、地方の暮らしを守る問題でもあります。

農業の担い手不足

鹿児島の農業は県経済の柱であり、特に畜産は農業産出額の約7割を占めています。

しかし現場では、

高齢化

後継者不足

中山間地域の担い手不足

が深刻です。

伊佐市で農業に取り組む経営者からは、

「中山間地域では農業の担い手がいない。
地元の人材を生かせる制度が必要だ」

という切実な声がありました。

スマート農業の導入も重要ですが、農地が分散している地域では効果が出にくい場合もあります。農地の集積や制度面の改善も重要な課題です。

外国人材との共生

もう一つのテーマが外国人材の受け入れです。

鹿児島県ではすでに約2万人の外国人が働いており、農業や産業の担い手として重要な役割を担っています。

私は、

外国人材の受け入れ体制や地域コミュニティとの共生について質問しました。

人手不足を補うだけでなく、

日本語教育

生活支援

地域との交流

といった地域社会としての受け入れ体制づくりが必要であり、

日本文化を壊さず共生していくことが大事である感じました。

予算の早期成立と財政の責任

今回の公聴会では、多くの方から

「予算の早期成立を」

という声が上がりました。

地方自治体は国の予算を前提に事業を進めるため、成立が遅れると

インフラ整備

教育政策

地域振興

などに影響が出ます。

一方で、日本維新の会としては

歳出構造の見直し

基金の積み増しの検証

独立財政機関の設置

など、財政規律の強化も重要だと考えています。

地方の声を国政へ

地方公聴会は、現場の声を直接聞くことができる貴重な機会です。

国会の議論だけでは見えにくい地域のリアルな課題を改めて実感しました。

鹿児島の皆様からいただいた意見を踏まえ、

エネルギー安全保障

農業と地方の人材問題

地方財政

地域産業政策

について、国会でしっかり議論してまいります。

これからも、地方の声を国政へ届ける取り組みを続けていきます