いま国会は、大きな山場を迎えています。
令和8年度、総額約122.3兆円にのぼる国家予算。その行方を決める衆議院予算委員会では、日程をめぐり与野党の間で緊張感ある協議が続いています。
予算委員会運営は、委員長のもと、各党の理事が集まる「理事会」で決まります。
私はその理事の一人として、毎朝、真剣勝負の協議に臨んでいます。

与党として目指しているのは、4月1日から切れ目なく予算を執行できる体制を整えることです。
そのためには、3月13日頃までの衆議院通過を一つの目標として日程調整を進めていますが、現時点では野党との合意には至っておらず、採決日程はまだ確定していません。
一日でも成立が遅れれば、自治体の事業、企業の投資判断、そして国民生活にも影響が出かねません。
一方で、中道改革連合をはじめとする野党側は「審議時間が足りない」「暫定予算を組むべきだ」と主張しています。
もちろん審議は重要です。しかし、いまの日本を取り巻く状況を考えればどうでしょうか。
中東情勢の緊張、世界経済の不透明感、そして国内の物価高。
いま日本に求められているのは、「先送り」ではなく「決断」です。
正式な本予算が成立することは、国にとっての「予見可能性」を確保することにつながります。
自治体も企業も、「この予算で進む」と確信できてこそ、安心して動き出すことができます。

本日の理事会では、審議時間をしっかり確保するために、
・7日　一般質疑
・8日　地方公聴会（鹿児島県・岩手県）
・9日　午前：一般質疑／午後：総理出席の集中審議（テレビ中継）
といった日程案が議論されました。
しかし最終的には、土曜日の審議は見送られることとなりました。
予算委員会では、日程一つ決めるにも与野党の思惑が交錯します。
国会審議は決して形式的なものではありません。質疑の裏では、議員が徹底的に論点を練り、政府に通告し、資料を求め、準備を重ねています。
私も理事として、わが党の議員が万全の態勢で審議に臨めるよう、水面下で調整を続けています。
先の総選挙で、与党は大きな信任をいただきました。
それは「停滞より前進を」「混乱より安定を」という国民の意思だと受け止めています。
物価高対策、経済の立て直し、安全保障の強化。
いま必要なのは、責任ある政治です。
スピード感を持ちながらも議論は尽くす。
しかし、決めるべき時には決める。
その覚悟で、私は予算委員会の最前線に立っています。
これからも皆さまの声を背負い、全力で取り組んでまいります。