2月8日、第51回衆議院総選挙が執行されました。
開票結果（北海道選挙管理委員会公表）は114,285票。
四たび国政の責務を担うこととなりました。皆さまから
のご信任の重みを胸に、身が引き締まる思いで新任期の
一歩を踏み出します。
　まずは、一日も早く新年度予算を成立させ、物価高や
エネルギー費の負担、除排雪を含む雪対策、防災・減
災、医療・介護の人手不足、子育てと教育、地域の移動
の足の確保など、暮らしの課題に切れ目なく対応できる
体制を整えます。
　あわせて、政府は防災庁設置に向けた準備を進めてい
ます。私は第3次安倍第1次改造内閣にて内閣府大臣政務
官兼復興大臣政務官、そして第2次岸田改造内閣では復
興副大臣として、発災直後の初動、避難生活の長期化、
住まい再建、なりわい再生まで、段階ごとに必要な“手
当て”が変わる現実を見てきました。
だからこそ、防災庁には事前防災を徹底する司令塔機能
と、発災時の迅速な調整、さらに復旧から復興まで一貫
して伴走する仕組みが欠かせません。
　時限立法で設立された復興庁が培ってきた知見を活か
し、被災想定に基づく財源・人材・住宅再建・公共イン
フラ・産業再生まで見通す「復旧・復興のグランドデザ
イン」を平時から用意し、自治体や関係機関と共有でき
る体制をつくるべきです。
　国・道・市の役割分担を明確にし、情報の一本化、物
資の備蓄と輸送、応援職員の受け入れ、医療・福祉との
連携、デジタルを活用した被災者支援の迅速化まで、机
上に終わらない訓練と検証を積み重ねます。現場の実感
を原点に、具体策を一つずつ前へ進め、命と暮らしを守
る政治を現場から実行してまいります。
　加えて、眠れる2,000兆円超の個人金融資産を国内の成
長投資へつなぐため、新NISAの「国内投資枠」創設など
資産運用立国の政策も前進させます。資金が海外に偏在
しないよう国内で循環させ、企業の成長と賃上げ、地域
の雇用創出に結び付けます。札幌の金融特区の取組みと
金融教育を広げ、日本列島を、そして、北海道を強く豊
かにしてまいります。
衆議院議員 高木 宏壽