今年の国勢調査結果の速報は来年5月末までに出るようで、5年前よりかなり変化しているのではと予想されます。

5年前2020年には夫婦と子ども2人の世帯は25%。単身世帯は38%でした。その40年前の1980年にはそれぞれ42.1%と19.8%でしたから、いかに典型的核家族が減り、単身世帯が増えたかがわかります。

共働き世帯も今や7割です。

　こうした世帯変化、働き方変化に政治は追いついていません。

たとえば第3号被保険者制度です。

これは第2号のサラリーマンや公務員の妻を「被扶養者」とし、社会保険料を払わないでも年金が受給でき、さらに夫が死亡した際には遺族厚生年金(夫の75%、800万円まで無税)を受けられる制度です。

自営業の妻は第1号被保険者であるため、1985年の制定時から不公平だと反対してきました。

また、シングルマザーや単身世帯、共働き世帯からも、なぜ高給取りの妻を支えるために私たちが支払わなければならないと抗議の声があがってきました。

　1985年といえば、女子差別撤廃条約を日本がやっと批准した年で、女性も個人として働き、税金を払って自立する時代であるのに逆行していると反対運動もおきました。

第3号被保険者である女性たちもパートなどで働いている人も多いのですが、130万の壁があり、これ以上働くと逆に損をするからと働き控えがおき、女性の働く意欲をそいでいます。

男女の賃金格差も大きいし、すぐさまこの制度を廃止すると困る人がいるとしても、共働きや単身世帯がますます増加する傾向の中、わずか25%の世帯をモデルとした再分配や社会保障の制度は早急に見直すべきです。

　1990年代前半、参議院議員として、この典型的核家族の減少傾向にあわせて、合理的な社会保障制度をつくるべきだと提唱しましたが、「妻の家事育児介護労働」があるからこそ日本の経済は成長すると信じている多くのおじさん政治家には見向きもされませんでした。

性別役割分業意識に固執せず、統計数字に根差した政策実現をしてほしいし、50年後100年後の人と国のあり方も見誤らないようにしてほしい。

　女性初の総理と女性初の財務大臣という、内閣が発足しましたが、しっかりと性別に関係なく公正な政策を実現してくれる政治になるか見守りたいと思います。

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配偶者が認知症になったら