おはようございます。
今日は物流調査会に出席し、海運業界からのヒアリングです。
物流を取り巻く現状と課題について、日本内航海運組合総連合会、日本長距離フェリー協会、日本船主協会からお話を拝聴し、その後、調査会としての提言の骨子（案）について協議しました。

内航海運は、国内の貨物輸送活動量の約4割を占め、鉄鋼・セメント、石油製品などの産業基礎物資輸送の約8割を担う国内物流の基幹インフラです。
中小事業者によって支えられ、船員不足と船舶の高齢化が課題であり、イラン情勢により大きな影響を受けているとのことでした。

長距離フェリーも国民生活を支える人流・物流の重要インフラで、陸上輸送のバイパス的な役割を果たしていますが、燃料油価格の上昇が経営に深刻な影響を及ぼし、乗組員不足が年々深刻化しているとのことです。

日本船主協会からは、我が国の輸出入の99.5%（重量ベース）が海上輸送によることで。日本の経済安全保障に大きく貢献している事実が示され、世界の海における航行の自由と安全の確保が大前提であるとの指摘を頂きました。
現在、日本関係船舶40隻がペルシャ湾内に留め置かれていますので、その解決に当たらなければなりません。
また、新造船と修繕においても中国など他国に頼っている状況にあるため、国内造船業の再生を実現して欲しいとの要望がありました。

開運をはじめ陸・空も含めた物流ネットワークは、国民生活と経済を支える重要な社会インフラであるため、課題の解決に当たって参ります。