15日に、別居・離婚後の親子関係を考える地方議員の会（地方議連）で、尼崎市を訪問し、

親子交流事業についてお話を伺いました。

尼崎市の事業：https://www.city.amagasaki.hyogo.jp/kosodate-kyoiku/kosodate/single/1029027.html

対象が、尼崎市に在住している子どもであれば、相談者（別居親）が市外でも受け付けることや、

市内の子ども関連施設を活用していることの背景に、「子どもにとってなじみやすい」といった

子ども中心の政策展開であることが印象的でした。

実際、直近令和6年度の実績としては、6組の親子により計28回実施しており、

うち、4件は別居親側からの相談によるものとのこと。

子どもが市外にいる場合は対象にしていないのはなぜなのか？をご担当の課長に伺ったところ

「尼崎市内の実施場所（面会場所）までの移動の負担を子どもにかけさせる」ことを懸念してのことと。

尼崎市では、教育ー子ども部の双方をつなぐ「こども監」という管理職がいることでも注目をしている自治体でありますが、

当事業においても、こどもまんなかが根付いていると感じました。