定期的に発行している「山本ひろ子 区政報告書」の最新号vol.22が完成しました。
画像では読みにくいと思いますので、内容を本記事に転載いたします。

ご挨拶

2024年6月3日から6月21日の会期で杉並区議会第2回定例会が開催されました。
今議会では杉並区一般会計補正予算（第3号）を含む22議案が審査され、全て可決成立しました。

補正予算には下記が盛り込まれました。

これまで以上に現場の声に寄り添った柔軟な対応を求め、補正予算に対する意見としました。
杉並区議会公明党は全ての議案に賛成しました。

議会で質問しました（一般質問の概要）

これまで伺ってきた区民の声を区に届けるため、また行政課題の解決を求め一般質問しました。

• 杉並区パートナーシップ制度について
• 人事施策について
• 重症心身障害児支援について

①杉並区パートナーシップ制度について

議会で「杉並区パートナーシップ制度に事実婚も適用を求める陳情」が採択されたことを踏まえ、区はどのように取組んでいるのか？

陳情採択により、事実婚を対象に加えることがさらに重要になった。
6月「男女共同参画に関する意識と生活実態調査」に事実婚に関する項目を設け調査する。
また7月には「パートナーシップ制度」をテーマとした「聴くオフミーティング」を実施し、見直しの方向性について区民の声を聞いていく。

日本では、選択的夫婦別姓制度や同性婚が法制化されていないため、地方自治体は独自にパートナーシップ制度を導入し、人権保障の施策を進めている。
女性の国会議員の割合が9.9％と低いことが、女性が不利益を感じさせる選択的夫婦別姓制度導入を阻害していると考える。国の変化を待つのではなく「男女共同参画条例」を制定し、女性をエンパワーメントし国を揺り動かしていくべき。区の所見は？

ジェンダー平等の実現と性の多様性の尊重の考え方の土台にあるのは人権である。
男女共同参画をどのようにアップデートしていくか、またジェンダー平等の理念のどのように発信していくか、新たな条例の制定を視野に検討を進める。

②人事施策について

少子高齢化、労働人口減少が進行する中、地方公務員採用倍率は過去最低と公務員離れが懸念される。
今後、テレワークが可能でなければ選ばれる自治体になり得ない。今後のテレワーク導入の計画を伺う。

2025年度、庁内の情報インフラ再構築に合わせて、職員が日常的に使用する業務端末からテレワークを行える環境を整え、職員のライフスタイルに応じて、より多様な働き方が可能となるよう取組む。

行政職員の管理職のなり手不足という課題がある中、昇任を拒む理由に議会対応があげられている。
地方議員による自治体職員へのハラスメント防止条例を定める自治体も増えている。
昇任意欲に対する詳細な調査を行ってもらいたいがいかがか。

2023年度末の調査では、管理職に昇任したくない理由として「議会対応があるから」という回答が上位に挙げられている。解決すべき課題と捉えており、今後、議会事務局と相談し、詳細な調査について検討したい。

③重症心身障害児支援について

中学生になると学童が利用できなくなるため、「済美養護学校内に居場所を作ってほしい」という声が届いている。こういう声にどう対応していくのか。

2026年度1所設置に向けて、済美養護学校中等部の保護者の声、意見・要望を踏まえ、検討を進めている。年度内に設置場所を含む具体的な内容を定めていく。

症心身障害児の放課後等デイサービスが不足しており、親が就労継続できない状況がある。
現場の負担が大きいため、区独自で加算金などの事業者支援を検討して欲しいがいかがか。

2024年度から、区独自の家賃補助を開始した。
今後も受入の拡大やサービスの充実に向けて、国や都の動向、事業者の意見を踏まえ、区の支援について検討を行う。

涼み処をご利用ください！

杉並区では買い物や用事などでお出かけの際に、暑さによる体力の消耗を防ぐために、気軽に立ち寄り涼むことができる「涼み処」として、区立施設を開放しています。

どなたでもご利用できますので、熱中症の予防対策としてお立ち寄りください！

解放期間：4月第4水曜日～10月第4水曜日

涼み処はこちら

実現しました！

ふるさと納税で児童養護施設から巣立つ若者を支援

杉並区では都内の自治体で最も多い5つの児童養護施設や里親等の下で多くの子どもたちが暮らしています。

こうした子どもたちは原則18歳で自立を迎え、育った場所から転居しなければならず、経済的にも精神的にも大きな負担となっています。

私が出逢ったAさんは児童養護施設から巣立って一人暮らしをする大学3年生。
学業・アルバイト・家事の並立が困難である状況を伺いました。
そこで区に、ふるさと納税を活用してこうした方々の支援をできないか？という提案をしていました。

それがついに4月から実現！
ふるさと納税に「児童養護施設退所者支援事業」としてメニューに追加されました！

寄附金は自立支度金として、1人につき20万円までの支援に活用されます。
区内の施設等から自立される方の引っ越し、生活に必要な家具・家電の購入等、新生活の基盤を築く費用に充てられます。

ぜひご支援をよろしくお願いいたします。

お問い合わせ

ふるさと納税について：ふるさと納税担当　TEL 03-3312-2111（代表）

事業内容について：児童相談所設置準備課　TEL 03-5307-0355（代表）