定期的に発行している「山本ひろ子 区政報告書」の最新号vol.28が完成しました。
画像では読みにくいと思いますので、内容を本記事に転載いたします。

ご挨拶

2025年11月19日から12月10日の会期で、杉並区議会第4回定例会が開催され、一般会計補正予算（第4号・第5号）を含む全ての議案が可決・成立しました。

補正予算の主な事業

●擁壁アドバイザー派遣事業
9月30日に発生した堀ノ内1丁目での擁壁倒壊事故を受け、10月8日に「区内擁壁の安全対策に関する緊急要望」を提出。その結果、区が新たに「擁壁アドバイザー派遣事業」を創設。

●物価高騰対策
・長期契約における労務費高騰分を契約金額に反映（9件）。
・保育施設・介護サービス事業所・障害者通所施設への食材費・光熱費などの補助を3ヶ月延長（10～12月）。

●子どもの見守り強化事業
児童虐待予防の強化を目的とした「食を通じた子どもの見守り強化事業」の想定を上回る利用実績に伴い、追加経費を計上。

●産後ケア事業
産後7ヶ月未満の母子を対象とした「産後ケア事業」の想定を上回る利用実績に伴い、追加経費を計上。

議会で質問しました

発達障害児への支援について

特別支援教室※への入室制限に対して保護者から不安の声を受け、入室基準を改めて公式に確認しました。また、発達障害がより早期に発見され、必要な療育や支援につながるよう提案しました。

※通常の学級に在籍する知的障害のない児童生徒で、主に自閉症・情緒障害・学習障害（LD）、注意欠陥多動性障害（ADHD）などの児童生徒を対象に、週に数時間、個別または少人数で支援が受けられる制度。区内すべての小中学校に設置されている。

区教育委員会から各校長に配布された「特別支援教室の指導期間について」の通知の目的を伺う。（内容が不明確で、これ以降基準が厳しくなったとの声もあり、）区が独自に基準を強化したのか確認したい。

通知は「特別支援教室の運営ガイドライン」の遵守を改めて求めたもので、指導期間や内容、在籍学級での支援の必要性など、これまでの周知事項を再整理して記載した内容である。

学校間で共通認識を持ち、特別支援教室における指導をより充実させることを目的としており、区独自で基準を厳しくした事実はない。

ガイドラインには、特別支援教室での支援が最長3年間継続される場合があると示されている。承認される条件を伺う。

指導目標が達成できていない場合、区の入室検討部会が支援の在り方を十分に審議し、総合的に判断している。

判断に際しては、これまでの指導状況や所属校の校長への聞き取りを行い、特別支援教室での支援が引き続き必要と認められた場合に、3年間の継続支援が行われる。

学校全体で共通認識を持って取り組むためにも、特別支援教室での指導内容を全教職員が見学することが効果的では。

通常学級の教職員にも研修を行っているが、見学を含め、特別支援教室での取り組みが学校全体でより一層共有されるよう、引き続き支援の充実に努めていく。

5歳児健診を実施し、発達障害の早期発見・早期対応に繋げるべきと考える。区の認識を伺う。

5歳児健診は、言語力や社会性が高まる時期に子どもの発達障害を早期に発見し、特性に応じた支援や指導を行うことで、子どもの健康保持・増進を図るものと認識している。

実施に向け、保健・福祉・教育の各分野が連携し、杉並区医師会と意見交換を行いながら検討を進めている。

 5歳児健診の実施後は、必要な支援機関へ案内するフォローアップ体制の構築が重要である。区の認識と課題を伺う。

 発達に課題があると判定された子どもと保護者が、必要な支援に円滑につながるよう、地域全体で支援体制を構築することが重要と認識している。

専門職の人材育成は急務であり、医師会との意見交換や国の補助制度の活用を通じて研修などに取り組んでいく。

 学齢期の発達障害児支援事業について、対象の年齢拡大や、放課後等デイサービスの利用負担軽減など環境整備を求める。

発達に課題のある子どもは年々増加しており、5歳児健診の実施も踏まえるとこの傾向は続くと考えられる。

受け皿の確保と家庭の負担軽減が重要であり、受け皿拡大の検討や家庭の経済的負担軽減策の研究を進めていく。

自身の子育てを振り返ると・・・

私は発達特性のある子どもを育てた経験から、数年間の支援で児童が自分の特性を理解し、在籍学級でトラブルなく過ごせるようになるのか、またガイドライン通りの運営が多忙な現場で本当に可能なのか、疑問があります。

教育委員会には、児童・保護者・巡回指導員の声を丁寧に拾い、実態を正確に把握した上で、23区で情報共有し東京都教育委員会へ改善を求めていくことを要望しました。

質問の最後には、子育てに奮闘した日々を思い返し、思わず言葉が詰まりました。

発達特性のある子どもたちは決して「困りごとを抱えた存在」ではなく、社会の固定観念を問い直し、新たな視点を与えてくれる存在です。

すべての子どもが安心して学び、地域の一員として輝ける環境をつくることは、私たちの責務です。誰一人取り残さない社会の実現に向け、引き続き取り組んでまいります。

実現しました

ウィッグ購入費助成の対象が拡大しました！

疾病や治療、外傷などで外見に変化がある方は、ウィッグや胸部補整具などの購入・レンタル費用について、助成を受けられます。

本事業は、杉並区議会公明党ががん患者を対象としたアピアランスケアを予算要望し、2023年7月1日から実施されていました。

その後「先天的脱毛症の患者も対象に！」との声が届けられ、議会で要望し、2025年11月1日から対象範囲が拡充されました。