定期的に発行している「山本ひろ子 区政報告書」の最新号vol.26が完成しました。
画像では読みにくいと思いますので、内容を本記事に転載いたします。

ご挨拶

2025年6月2日から6月30日の会期で、杉並区議会第2回定例会が開催され、令和7年度補正予算（第1号）を含む議案21件が全て可決されました。

補正予算の主な事業

• 防犯機器の購入費補助

防犯カメラなどの購入費が、1世帯につき費用の4分の3（上限3万円）まで補助されます。（東京都の補助金に区の上乗せを要求し実現！）
対象は2025年7月1日以降の購入分で、申請期間は2025年9月から2026年3月2日まで。詳細は7月1日の広報すぎなみ及び区公式ホームページでご確認ください。

• 高齢者の体育施設使用料減額の拡大

温水プールとトレーニングルームの高齢者向け利用料の割引が、これまでの平日一部時間帯から、開館中のすべての時間に広がります。

• 放課後等居場所事業が新たに10校で実施

2027年までに、全ての小学校で子どもたちの放課後の居場所作りを目指します。

• 第1子の保育料を無償化

課税世帯の0～2歳児の第1子の保育料が無償化され、これにより保育を必要とする全ての世帯で無償となります。（2024年9月～）

議会で質問しました

①高齢者のデジタルデバイド対策

自治体のデジタル化が進む一方、スマホを持たない高齢者が取り残されて格差が広がらないよう、スマホ購入費の助成や相談窓口の拡充を提案しました。

②熱中症対策の強化

本格的な暑さに備え、暑熱順化（体が暑さに慣れることで、熱中症を防ぐこと）を広く周知するとともに、区内施設すべての「涼み処」への給水スポット設置や、学校体育館の室温を下げる遮熱シートの設置も提案しました。さらに熱中症対策が義務化された職場に対し、対策グッズの購入費助成を求めました。

③ 子どもの多様な居場所づくり
 障害の有無にかかわらず、子どもたちが安心して過ごせる居場所を充実させるため、放課後等デイサービスの利用時間延長や移動支援の強化を求めました。
 そのほか、以下の点についても提案・質問しました。

• 済美養護学校での放課後等居場所事業の内容
• 特別支援学級の中学生の部活動参加の環境整備
• ティーンズシート（区有施設内の自習スペース）の活用促進
• 集会施設の中学生への開放
  
  

①高齢者のデジタルデバイド対策

スマホを持たない高齢者が取り残されないよう、スマホ購入費の助成を検討してほしい。

スマートフォンを初めて購入する高齢者を対象に、デジタル格差の解消と東京都公式アプリの普及促進を目的とした、上限3万円の購入費助成を行う東京都の新規事業が始まる。区としても、必要な情報を収集し、制度の活用を具体的に検討していく。

10月から始まるデジタルデバイド相談窓口について、より身近な場所で相談できるよう、実施場所や巡回頻度の拡充を求める。

デジタル技術への不安を解消し、誰もがその利便性を実感できるよう、10月から井草・西荻・高円寺・高井戸の4つの地域区民センターで巡回相談窓口を設置する。1施設あたり1～2日間の実施を予定しており、今後は利用実績を踏まえて巡回の拡充を検討していく。

②熱中症対策の強化

区立施設の「涼み処」全てに給水スポットが配置されるよう、ウォーターサーバーの設置などを検討してはどうか。

熱中症対策は喫緊の課題であり、各施設の状況に応じて、給水スポットの設置について環境部門と連携し検討していく。

熱中症対策が義務化された職場に対して、対策用グッズの購入費助成を検討すべきでは。

熱中症による死亡災害の増加を受け、国は労働安全衛生規則を改正した。区としても、事業者の対応状況や産業団体の意見を踏まえ、必要な支援策を検討していく。

②子どもの多様な居場所づくり

親の就労を支えるためにも、放課後等デイサービスの利用時間延長が必要ではないか。課題と今後の対応を問う。

国は2024年度に報酬を見直し、利用時間延長による収入増を可能にしたが、人材確保が課題で、取り組む事業者は少ない。今後は国や都と連携し、必要な支援策を検討していく。

移動支援事業の充実に向け、課題と今後の取組方針を問う。

ガイドヘルパーの継続就労と人材確保が課題。報酬の見直しや、講座受講後に就労した人への費用負担軽減などを進め、安定的な人材確保に努める。

実現しました

子ども食堂への支援が強化されます！

コロナ禍による物価高騰の影響を受ける子ども食堂の安定運営のため、2023年3月、会派として「国の地方創生臨時交付金」を活用した支援について緊急要望を行いました。その結果、2023年6月～2024年3月までの支援が行われることになりましたが、2024年度当初予算には、子ども食堂の支援が計上されませんでした。そのため、再度2025年度当初予算へ会派要望を行い、これが実現しました。

子ども食堂は地域住民が主体となり、無料または低額で食事を提供しています。

杉並区子ども食堂ネットワークには42団体が加盟し、ほぼ毎日どこかで食事が提供され、作る人と食べる人の交流を通して地域コミュニティの場となっています。

また、2025年3月予算特別委員会の質疑の中で、子ども食堂を利用していた子どもについて、福祉的な視点から個別の支援につながった事例があると分かりました。

子ども食堂は、気になる子どもを速やかに適切な支援につなぐ有効な場であるため、必要とする方に、きちんと情報が届く情報発信を求めました。

これまで社会福祉協議会が支援してきましたが、今後は区も直接支援を行ってまいります。

補助金の支給については、子ども食堂ネットワークの意見を踏まえ、支給方法を１年後の支給から、１年分の概算払いに変更することにも取り組みました。