【「私たちは、いま議会改革に取り組んでいます」・・・文京区議会、本当に？】

文京区議会の文教委員会で、ある区民の方から録画・録音の申請が出されました。

対象は、小日向台町小学校の改築に関する請願審査部分。

申請書には、

・固定カメラ1台のみ使用
・議事進行の妨げにならない方法で実施
・編集や切り取りは行わない
・区民への情報提供を目的とする

ことなどが丁寧に記載されていました。

しかし、委員会は不承認。

その理由として示されたのは、

「傍聴は会議の状況を直接確認するものであるため」

という考え方でした。

私は、この説明に大きな疑問を感じています。

なぜなら、その考え方では、

仕事で来られない人、
子育て中の人、
介護をしている人、
障害のある人、
体調等により長時間の傍聴が難しい人、

そうした方々は議論の内容を知ることができなくなってしまうからです。

文京区は情報アクセシビリティを推進しています。

情報アクセシビリティとは、必要な情報に誰もがアクセスできる環境を整えることです。

ところが今回の説明は、

「傍聴できる人は直接来ればよい」

という発想にとどまり、

傍聴できない人への視点がほとんど見えません。

さらに、委員会は

「報道機関であれば公益性等を考慮する」

と説明しています。

しかし、今は情報発信の形が大きく変わっています。

SNSや動画配信、地域メディアなどを通じて、多くの区民が地域の情報を共有する時代です。

「報道機関だから公益性がある」
「個人だから公益性がない」

そんな単純な整理でよいのでしょうか。

もちろん、会議運営への配慮は必要です。

だからこそ私は、

録画・録音を認めるべきかどうかだけでなく、

区民が議会や行政の議論にアクセスできる環境をどう整えるのか、

情報アクセシビリティの観点から改めて考える必要があると思っています。

文京区議会だよりの表紙には、

「私たちは、いま議会改革に取り組んでいます」

と書かれています。

私は、議会改革とは、
議員のための改革ではなく、
区民のための改革であるべきだと思います。

傍聴席に来られる人だけではなく、
来られない人にも議論の内容が届く仕組みをどう作るのか。

本当に開かれた議会とは何か。

今回の件は、そのことを改めて問いかけているように感じます。