鶴岡市長に対し、「事実関係の開示と第三者調査を求め緊急申し入れ」と「抗議声明」 

鶴岡市議会議員の草島進一は、本日12月22日（月）14時15分、佐藤聡 鶴岡市長に対し、去る12月19日に選任された副市長人事に関する「緊急申し入れ書」を提出し、あわせて「抗議声明」を発表いたしました。
 

令和7年12月22日

鶴岡市長　佐藤 聡　様

鶴岡市議会議員 草島 進一

幹部職員による公職選挙法違反疑惑に関連する副市長人事および、第三者調査の実施に関する緊急申し入れ

去る12月19日、貴職の発議により、新たな副市長が選任された。 しかし、この人事については、先般より議会および市民社会において重大な懸念事項となっている「幹部職員による公職選挙法違反（地位利用）疑惑」の当事者とされる人物が、そのまま起用されたのではないかとの疑念が広く生じている状況にある。

市側はこれまで、疑惑の対象となる職員の氏名や役職の特定を避けてきた。しかし、このような「重大なコンプライアンス違反の疑義」が払拭されていない人物を、市政の要職であり、全職員を指揮監督する立場にある副市長に抜擢したとすれば、それは極めて遺憾であり、リスク管理の観点からも看過できない暴挙である。

仮に、疑惑の渦中にあるとされる人物が副市長の職に就いているとすれば、以下の重大な問題が生じていることは明白である。

1. 公正な調査の阻害（利益相反） 疑惑の当事者である可能性が高い人物が組織の上位職（副市長）に就くことで、関係職員への心理的圧迫や証拠保全への懸念が生じ、庁内自浄作用による真相究明は事実上不可能となる。
2. 市政への信頼失墜と統治機能の低下 法令違反の疑いを持たれたままの指揮官（副市長）の下では、職員の士気低下は避けられず、また市民からの信頼も得られないため、適正な業務執行に深刻な支障をきたす恐れがある。

よって、本職は市議会議員として、地方自治法に基づき市政の適正な運営を監視する立場から、以下の事項について強く申し入れるとともに、文書による回答を求める。

記

1. 副市長と疑惑当事者の同一性についての明確化 

今回選任された副市長は、現在議会等で取り上げられている公職選挙法違反疑惑（地位利用）の当事者として調査対象となっている（あるいは調査対象とすべき）人物と同一であるか。イエスかノーかで明確に回答されたい。

2. 疑義が晴れるまでの職務執行のあり方について 

上記が同一人物、あるいはその疑いが濃厚である場合、第三者機関によって潔白が証明されるまでの間、市政への悪影響と混乱を回避するため、副市長としての職務権限の行使を自粛させる、あるいは人事そのものの再考を含めた是正措置を講じる考えはあるか。

3. 独立した第三者委員会による調査の即時実施 

調査対象となり得る人物が副市長に就任した今、内部調査の公正性を担保することは不可能である。市長および副市長の指揮命令系統から完全に独立した第三者委員会を直ちに設置し、徹底的な調査を行うべきと考えるが、貴職の見解を問う。

4. 任命権者としての説明責任 

疑惑が解明されていない段階で、あえて当該人物を副市長に登用した合理的根拠、およびその緊急性について、明確に説明されたい。

以上

【回答期限】 令和7年12月26日（金） 正午まで
 

2025年12月22日 報道関係者 各位 市民の皆様

鶴岡市議会議員 草島 進一

【緊急声明】疑惑を放置したままの「副市長人

事」と、市の「幕引き」姿勢に強く抗議する

—— 説明責任なき「安全宣言」と、議会機能の形骸化を問う ——

鶴岡市議会議員の草島進一です。 去る12月議会最終日（12月19日本会議）において、市執

行部は選挙期間中に市幹部職員が特定の候補者を応援するLINEを部下等に送っていたと

される問題について、「私的なやり取りであり、全く問題なし」と結論付けました。 さ

らに、本件への関与について依然として疑念が払拭されていない人物の副市長就任案が提

出され、議会において同意されました。

私は、この一連の市の対応、および十分な解明なきまま人事を認めた議会の決定に対し、

深い憂慮と抗議の意を表明します。 公共政策および法的な観点から見て、このプロセスに

は「行政の私物化」を招きかねない重大な欠陥があるからです。その理由を以下の6点に

指摘します。
 

1. 法解釈の恣意性：「地位の影響力」への配慮欠如

市は「勤務時間外の私的なLINEだから問題ない」としています。 しかし、幹部職員とい

う立場は、公私を問わず部下に対し一定の影響力を持ちます。上司から「現職（当時の市

長）が僅か優勢。勝ちましょう！」というメッセージが届けば、部下がそれを「無言の圧

力」や「事実上の指揮」と受け止める可能性は否定できません。 現に内部通報が行われ

たという事実は、受け手側がそれを「単なる私信」とは感じず、心理的圧迫を受けた証左

です。被害者（通報者）の視点が欠落した調査結果には、客観性に疑問符がつきます。
 

2. 「会計管理者」であった場合の重大なリスク

ここで改めて指摘しなければならないのは、発信者が「当時の会計管理者」であった疑い

が強く指摘されている点です。 仮に発信者が会計管理者であったとすれば、事態の深刻さ

は一般職員とは次元が異なります。

• 全庁的な権限と萎縮効果： 会計管理者は、地方自治法に基づき市の「現金の出

納」と「支出の審査」を司る、いわば「市の金庫番」です。全庁的な予算執行に強

い権限を持つ人物が特定候補を応援していたとすれば、職員全体に与える心理的萎

縮効果（チリング・エフェクト）は計り知れません。• 内部牽制機能の崩壊： 本来、
会計管理者は市長から独立して厳格に支出を審査すべき「門番」の立場です。しかし、
その人物が特定の候補者（現市長）の当選のために選挙運動を行っていたとすれば、
両者の間には「持ちつ持たれつ」の癒着関係が生まれる懸念があります。 「自分を
当選させてくれた恩人」が金庫番（副市長）に座る体制では、市長に対する適正な
チェック機能など到底期待できず、公金や人事が私物化されるリスクが高まります。
 

3. 「顧問弁護士」は第三者ではない（日弁連ガイドライン）

市は「顧問弁護士に相談し、問題ないと言われた」ことを正当化の根拠としています。 し

かし、日本弁護士連合会（日弁連）のガイドラインにおいても、顧問弁護士は依頼者

（市）と利益相反の関係になりうるため、第三者委員会の委員にはなれない旨が示されて

います。 組織の身内である顧問弁護士の見解だけでなく、利害関係のない第三者による検

証を経ていなければ、市民に対する「公正な説明」とは言えません。
 

4. 「問題ない」はずなのに、なぜ発信者を隠すのか？

LINEの内容自体は既に公になっています。しかし、市はその「発信者が誰か」を頑なに明

らかにしていません。 もし市が主張するように「法的に問題ない友人間のやり取り」で

あり、後ろめたいことがないのであれば、なぜ堂々と発信者を公表し、その人物に説明さ

せないのでしょうか？ 「発信者を隠し続ける」という事実そのものが、市民の疑念を増

幅させています。
 

5. 中立性を欠いた「議長の議事運営」への疑義

本件の審議において、当局（市長側）が「プライバシー」等を盾に核心部分の答弁を拒否

し続けた際、議長は当局に対して誠実な答弁を促す「議事整理権」を十分に行使しません

でした。 議長は、議会の代表として、行政を監視し真実を明らかにする責務があります。

当局の「ゼロ回答」や「論点のすり替え」を容認する姿勢は、議会を「行政の追認機関」

に貶めるものであり、中立かつ公正な議会運営とは言い難い状況でした。
 

6. 疑念を残したままの人事を「沈黙」で追認した議会の責任

最も残念なのは、このような重大な疑念が晴れていない中での「副市長人事」に対し、議

会が同意を与えてしまったことです。 とりわけ異常であったのは、賛成した多数派議員の

中から、誰一人として「なぜ彼が副市長に相応しいのか」を述べる「賛成討論」が行われ

なかったという事実です。

これほど市民の関心が高く、コンプライアンス上の疑義がある人事案に対し、賛成の理由

すら公の場で説明せず、ただ数をもって沈黙のうちに承認する。 これは、議会としての説
明責任を放棄した「盲目的な追認」に他なりません。 副市長は職員の人事権を統括する

要職です。この人事を安易に通したことで、「今後、真相究明が遠のくのではないか」と

いう懸念は拭えず、議会のチェック機能は著しく損なわれたと言わざるを得ません。

行政への信頼は、透明性の上に成り立ちます。 「疑わしきは罰せず」ではなく、「疑わし

きは公職に就けず（まずは説明を尽くす）」というのが、政治行政倫理の基本です。

私は、市が自ら幕引きを図ろうとするこの問題に対し、決して看過することなく、引き続

き第三者による調査と説明責任を求めてまいります。

メディアの皆様、そして市民の皆様におかれましても、この「説明なき人事」に対し、

厳しい目を向けていただけますようお願い申し上げます。

以上