東松山市の財政は本当に大丈夫なのか。大丈夫です。税収も都市計画法34条11号により市街化調整区域にもたくさん家が建ち、個人市民税、固定資産税をはじめとして税収は過去最高となっています。また地方債も令和3年の281億円を最高に令和6年に243億円に、この3年間で約40億円減らしています。基金も令和元年には約30億円だったものが、令和6年度には52億円となっており、これに特別会計を含めると62億円、さらに、このほかに水道事業などの公営企業の期末資金残高を含めると、さらに多額の基金、現金を有しています。

　確かに施設の老朽化などに対処しなければなりませんが、それは地方債を使って対応すべきです。東松山市の実質公債費比率は4.7%と近隣市町村から比べると大変低く、これは借金に依存する割合を占めす指標ですが、もう少し借金をして、インフラ整備に努めなければなりません。坂戸市は8.9%、滑川町は7.2%と東松山市と比較して高く、それでも警告ラインである15%よりは全然低く全く問題はありません。

　また予算のあまりの額を示す指標である実質収支比率も東松山市は、7.9%であり(最高時には9.6%)、本来3%～5%にとどまれば適正といわれていますが、この観点から見ても予算を余らせすぎています。もっと市民のために適正に予算を使うべきであり、インフレ状況の中、現金をため込むことは無駄使いと同じだということを認識すべきです。また税金はワンイヤールールというものがあり、本来は一年で使いきるものであり、そのために実質収支額3%～5%が適正といわれています。