2025年3月5日、板橋区議会の本会議にて、令和8年度予算に関する代表質問が各会派から行われました。
区長・教育長への質問と答弁は多岐にわたりましたが、今回は区民の皆さんの関心が高い「子育て・教育」分野に関して、区からの主な答弁内容をお伝えします。
教育予算は約462億円 AIやICT活用で「学びの質」向上へ
令和8年度の教育費予算は約462億円にのぼります。学力向上・ICT整備・教員の働き方改革など幅広い用途に充てられており、生成AIの活用による授業改善や業務効率化も進む方針です。
区はこうした取り組みを通じ、「将来的な経済波及効果につながる」との認識を示しました。
あわせて、令和8年3月に策定した「MIRAI SCHOOL いたばし 教育ビジョン2035」とその実行計画「アクションプラン2028」が発表されました。13の施策それぞれに10年後の目標値を設定し、「学びを通じて成長と幸せを実感できるまち」の実現を目指すとしています。
今夏に向け 各学校にウォーターサーバーを設置予定
近年の猛暑対策として、区内の各学校に原則3台のウォーターサーバーを設置する計画が進んでいます。現在入札が実施されており、事業者決定後に設置場所を各学校と協議のうえ、5月末までの完了を目指すとのことです。
学力の「二極化」は課題 主体的な学びで改善へ
全国学力・学習状況調査の結果から、板橋区の授業改善には一定の成果が見られる一方で、学力・学習意欲の二極化が依然として課題として残っています。
区は新たな授業スタンダード「授業スタンダードS」を軸に、子ども自身が選択・決定・自己調整できる学びや、異年齢での学び合いを推進し、改善を図っていくとしました。
教員の働き方改革 新たなプランを策定中
令和4年に策定した働き方改革推進プランの結果、教員の時間外在校時間は減少傾向にあります。ただし、依然として長時間勤務を続けている教員がいることも把握されています。
令和7年のいわゆる「給特法」改正を受け、区は現在新たなプランを策定中。引き続き「働きやすさ」と「働きがい」の両立を目指すとしています。
外国籍の子どもへの日本語指導 都内4自治体のモデル校に板橋区が選定
東京都の令和8年度新規事業として、日本語入門初期指導推進モデル校に都内4自治体が選ばれ、板橋区からは高島第二小学校と板橋第二中学校が選定されました。
2年間にわたり、入学前の日本語教室や3か月間の都カリキュラムに基づく指導が実施される予定で、区は指導・助言・連絡調整を担い、支援を継続します。
また、区での取り組みとして、高島第二中学校内に「日本語学習初期支援クラス」を設置し、集中的に学べる環境を整備する予定です。
不登校対策 低学年向けに「あいキッズ室」を活用した居場所を新設
不登校の要因が複雑化・多様化するなか、令和8年度からは「あいキッズ室」を活用した不登校児等の日中の居場所を新設します。学校敷地内という環境を生かし、学校と連携しながら、一人一人に応じた学習支援を行う方針です。
また、あいキッズでは朝7時30分から居場所を開設する10校でのモデル実施も開始予定。通学時の安全対策や保護者への注意喚起も並行して行うとしています。
給食費無償化 令和8年度は22億3,000万円を計上
小中学校の給食費無償化にかかる令和8年度予算は、約22億3,000万円が計上されています。国は小学校段階について、児童1人あたり月5,200円を東京都と折半で負担する制度を令和8年度から開始。国の基準を超える部分については都が半額を負担する仕組みとなっています。
修学旅行費の無償化については、特別区では8区が実施済みと増加傾向にあり、区は国・都・他自治体の動向を注視しながら検討を続けるとしました。
区立保育園の人員配置と私立保育施設への支援も拡充
