【板橋区議会】大きく基金を積立てる補正予算も最終決定、そした令和8年度予算審議がスタートへ
3月2日（月）、板橋区議会では定例会の本会議が開かれ、各委員会での審議結果をもとに、重要な議案への最終的な表決が行われた。区政の動きは、区民の暮らしに直結しています。今日は、その詳しい内容をご報告します。
委員会報告と本会議での最終表決
この日の本会議では、まず5つの常任委員会それぞれに付託されていた議案・陳情について、各委員会での審議結果が報告されました。その後、全ての議員による最終表決が行われました。
私自身は、企画総務委員会の委員長として登壇し、委員会での審議結果を本会議に報告しました。委員長として議論の経緯を正確に伝える責任を果たすべく、丁寧な報告を心がけました。
特別委員会からの経過報告
常任委員会の報告に続き、5つの特別委員会からはそれぞれ調査の経過について報告があり、本会議でこれを了承した。
各特別委員会はあと1年間の調査を経て、最終的な提言をまとめる予定となっている。区政の重要課題について、引き続き精力的な調査が続けられている。私の所属する災害対策特別委員会からも、「板橋区新型インフルエンザ等対策行動計画（素案）」と「板橋区災害時受援応援計画（案）」の2件を報告事項としては調査し、議題としては、「令和7年第4回定例会調査事項に関する提言の方向性」と「防災の視点を踏まえたインフラ等の安全対策」の2件を行ったことが報告されました。
最終補正予算が可決。差額の多くをは3つの基金へ積み立てる
今回の本会議でとりわけ注目してきたのが、最終補正予算の審議結果。予算調査特別委員会での総括質問を経て、補正予算案が本会議に上程され、可決された。
補正予算の概要は以下の通りです。
答弁によると、歳入（収入）は約73億円の上振れとなった一方、歳出（支出）は116億円の削減が実現し、差額として約189億円が生じたとのこと。この財源は次の3つの基金に積み立てられるなどに充当されました。
基金は、財政調整基金（約87億円）、義務教育施設整備基金（約59億円）、公共施設整備基金（約51億円）などです。財政調整基金はいわば区の「貯金」であり、災害や景気変動などの不測の事態に備えるためのもの。義務教育施設整備基金と公共施設整備基金は、将来の学校や公共施設の整備・更新に充てられるものです。
自民党会派からは、最終補正予算に対して「来年度からスタートする10年間の基本計画へとつながる」として積極的な評価が示された。
人事案件：副区長・教育委員の任命
続いて、人事案件についての同意が諮られた。新たに1名が副区長として任命されたほか、教育委員1名が再任されることとなった。区政運営を支える重要なポストに、新たな体制が整うことになります。
国への意見書：女性差別撤廃条約 選択議定書の早期批准を求める
今回の定例会では、意見書についての表決も行われた。「女性差別撤廃条約選択議定書の早期批准を求める意見書」を国に提出することが、区議会として賛成多数で決定された。
女性差別撤廃条約の選択議定書は、条約違反について国際機関に申し立てができる仕組みを定めたもので、私ども会派としては慎重な態度を示しましたが、全会一致ではありませんが、区議会として国に早期批准を求めることとなりました。
令和8年度当初予算の施政方針を説明。本格審議へ
本会議の最後には、区長から令和8年度の当初予算議案について施政方針の説明が行われた。来年度の区政運営の方向性と重点施策が丁寧に示された。内容については、文面が長くなるので、明日以降に後日また記事に改めて報告掲載をすることとします。
さて、この予算案については、すでに設置されている予算審査特別委員会において本格的な議論が進められます。次回の本会議は3月24日を予定しており、その場で予算委員会の審議結果を受け、最終的な賛否が示されることになります。
引き続き、区民の声を区政に届けるために全力で働いていきます。
