📊旭川市の財政を、会社の「決算書」に例えて考えてみた

私は現在、会計事務所で中小企業の経営支援に携わっています。

仕事を通じて学んだことがあります。

それは、

「売上や利益だけでは、本当の経営状態は分からない」

ということです。

会社には、PL（損益計算書）とBS（貸借対照表）という2つの大切な決算書があります。

• PL（損益計算書）…その年にどれだけ収入があり、どれだけ支出があったかを見る「一年間の成績表」
• BS（貸借対照表）…資産（持っている財産）と負債（借金など）、純資産のバランスを見る「財務体質の健康診断」

会社では、この両方を見て初めて経営状態を判断します。

最近、「自治体も同じように考えられるのではないか」と感じるようになりました。

📈 PL（1年間の成績）から見る旭川市

令和8年度の旭川市一般会計予算は約1,818億円で、過去最大規模となっています。

また、**財政健全化法の指標（自治体の財政が健全かどうかを国の基準で確認する仕組み）**も基準を超えておらず、現時点で財政破綻が差し迫っている状況ではありません。

今年一年の収支という視点で見ると、旭川市は一定の健全性を保ちながら運営されていると言えるでしょう。

🏢 BS（財務体質）から見る旭川市

令和8年度末の**市債（市が将来にわたって返済していく借入金）**は約1,585億円となる見込みです。

一方で、**基金（災害や将来の支出などに備える市の貯金）**は約186億円あります。

「借金が多い」と感じる方もいるかもしれませんが、市債には道路や橋、学校、上下水道など、何十年も使う公共施設を整備するためのものが多く含まれています。

これは、住宅ローンのように、将来その施設を利用する世代も含めて負担を分かち合うという考え方です。

もちろん借金は少ない方が望ましいですが、数字を見る限りでは、返済を進めながら基金も確保しており、極端に危険な財政状況とは言えないと私は考えています。

📉私が一番気になるのは「人口減少」です

経営の視点で数字を見ると、私が最も気になるのは人口減少です。

旭川市の人口は、ピーク時のおよそ36万人から現在は約31万人となり、今後も減少が見込まれています。

一方で、人口が多かった時代につくられた

• 学校
• 道路
• 橋
• 上下水道
• 公共施設

などは、人口が減ったからといって急になくすことはできません。

会社で例えるなら、

「お客様は減っているのに、お店や工場は昔の規模のまま」

という状態です。

その結果、一人当たりが支える維持管理の負担は、少しずつ大きくなっていく可能性があります。

🌱これから必要なのは「節約」より「最適化」

私は、自治体経営に必要なのは、単に予算を削ることだけではないと思っています。

限られた

• 人
• モノ
• お金

を、未来に向けて最も効果的に使うこと。

必要なものは守る。

未来への投資は続ける。

時代に合わなくなった仕組みは、皆さんの声を伺いながら少しずつ見直していく。

その積み重ねが、持続可能な旭川につながるのではないでしょうか。

🌸数字の先にある「暮らし」を考えたい

数字には感情がありません。

しかし、その数字の背景には、市民一人ひとりの暮らしがあります。

私は現在の旭川市を「危機的な状態」と見るのではなく、

人口減少という大きな時代の変化に、どう対応していくかが問われている時期

だと感じています。

だからこそ、

「何を削るか」

だけではなく、

人口36万人時代につくられた仕組みを、これからの人口規模に合わせてどう再設計していくか。

そんな視点を持ちながら、市民の皆さんと一緒に旭川の未来を考えていきたいと思っています。

※数値は令和8年度旭川市当初予算案（一般会計約1,818億円、市債残高約1,585億円、基金残高約186億円）を参考にしています。