こんにちは。闘う行政書士の照井遼（てるいりょう）です。

全国的な社会問題となっている「空き家」ですが、ここ松戸市も例外ではありません。
私自身、日々行政書士として市民の皆様の「相続」や「各種行政手続き」の最前線に立っていますが、空き家問題の根本には、必ずと言っていいほど「複雑に絡み合った法的な権利関係」が潜んでいます。

本日は、単なるデータや建物の問題としてではなく、行政書士の視点から、松戸市の空き家問題の「現在地」「課題」、そして「市政が果たすべき役割」についてお伝えします。

1. 松戸市における空き家問題の現在地
総務省の令和5年（2023年）住宅・土地統計調査によれば、松戸市内の空き家などの居住世帯のない住宅は約3万8,000戸（住宅全体の約14.5%）に上り、増加傾向にあります。

しかし、行政書士の視点から見ると、この「3万8,000戸」という数字は単なる空き箱の数ではありません。
その多くは、「誰が相続するのか決まっていない」「権利者が多すぎて手がつけられない」という、法的に身動きが取れなくなった凍結資産の数なのです。

松戸市は、賃貸用や売却用の空き家が多い一方で、「その他の空き家（用途が決まらず放置されている空き家）」も存在します。
親が亡くなった後、実家をどうするか決められず、とりあえずそのままにしている……そんなご家庭からのご相談を受けることがあります。

2. 行政書士が直面する、松戸市特有の空き家課題
なぜ、空き家は放置されてしまうのか？実務の現場から見えてくる松戸市特有の課題は以下の通りです。

「相続の放置」による権利者の拡散（いわゆる「負動産」化）：
空き家放置の最大の原因は相続の未了です。
数世代にわたって名義変更（相続登記等）を放置した結果、法定相続人が数十人に膨れ上がり、全員の同意（遺産分割協議）を得ることが事実上不可能になっているケースが多々あります。

旧市街地に潜む「再建築不可物件」のハードル：
松戸市には、古くからの市街地や狭い道路（狭隘道路）に面した住宅が多数あります。
現在の建築基準法を満たさず「建て替えができない（再建築不可）」物件は、担保価値が低く売却が極めて困難です。
買い手がつかないため、結果的に放置せざるを得ないという構造的なジレンマがあります。

「特定空家等」への指定と地域住民の不安：
老朽化した団地や放置された空き家は、倒壊の危険や害虫の発生など、周辺住民の生活を直接脅かします。
行政書士としても、隣の空き家になんとか対処してほしいという近隣住民から相談を受けることが少なくありません。

3. 課題解決に向けて「市政に求められる役割」
この複雑に絡み合った権利と物理的な危険性に対し、行政はどのような役割を果たすべきでしょうか。
実務家の立場から、以下の3点が重要になってくるのではないかと考えます。

① 「空き家化させない」ための法的アプローチの啓発
一番の対策は「予防」です。
問題がこじれる前に、遺言書の作成や生前贈与、家族信託など、早期の相続対策を市民に促すことが重要です。
市が主導し、行政書士や司法書士、税理士等と連携した「生前対策・相続の無料相談会」をさらに拡充し、敷居を下げる必要があると考えます。

② 「特措法」に基づく毅然とした対応と、解体への支援
周囲に危険を及ぼす「特定空家」に対しては、空家等対策特別措置法に基づく指導や勧告、最終的には行政代執行も含めた毅然とした対応が不可欠ではないでしょうか。
一方で、資金面で解体できない所有者に対しては、解体費用の補助金制度を拡充・周知し、「アメとムチ」を使い分ける実効性のある運用が求められます。

③ 「行政×専門家×民間」のワンストップ相談窓口の創設
空き家問題は、市役所の窓口だけでは解決しません。
登記の専門家・司法書士、行政手続き全般については行政書士、そして不動産流通の専門家がチームとなり、所有者の状況に応じた出口戦略（売却、賃貸、解体、寄付など）をワンストップで提案・伴走できる仕組みづくりをするべきではないでしょうか。

空き家問題は、決して「他人の家の問題」ではなく、松戸市の防犯・防災、そして街の価値に直結する私たちの課題であると考えております。

▼ 私が松戸市政に挑戦する理由や、詳しいプロフィールはこちらもご覧ください。
照井りょうプロフィールはコチラ

▼ 照井りょうの公式LINEはこちら。ご意見やご感想、情報交換等お気軽にご登録ください。
ブログで取り上げてほしい•調べてほしいテーマなどもお寄せください。
照井りょう公式LINE