こんにちは。闘う行政書士の照井遼（てるいりょう）です。

災害大国・日本。いざ大地震や水害が起きた際、最も過酷な状況に置かれ、命の危険に晒されるのは誰でしょうか。
それは、自力で逃げることが難しい「一番弱い立場の人たち」です。
本日は、松戸市の防災計画で見落とされがちな「福祉避難所の拡充」と、感情論で語られやすい「ペット同伴避難のルールづくり」についてお話しします。

■ 体育館では命を守れない。「福祉避難所」の拡充と多様な選択肢
医療的ケア児や、発達障害（ニューロダイバーシティ）などで環境変化に極度に敏感な方、そして要介護の高齢者にとって、一般の指定避難所（学校の体育館など）での雑魚寝生活は、多大なストレスと健康被害をもたらします。

こうした方々を受け入れるための「福祉避難所」の整備が求められていますが、松戸市においても施設数の不足や、「自分が対象者なのか」「どうやって行くのか」という市民への周知不足が依然として大きな課題です。

他市に目を向けると、素晴らしい先進事例があります。
例えば愛媛県宇和島市（私が秘書として仕えていた故山本公一先生の地元です）では、全国に先駆けて、要配慮者（障がい者や高齢者等）がホテルや旅館に避難した場合の「宿泊費補助制度」を創設しました。
行政が民間と連携し、公的な施設というハードに頼らない分散避難の仕組みを作ったのです。
松戸市も福祉と防災の縦割りの壁を越え、福祉施設との協定拡充に加え、こうした柔軟な選択肢を行政主導で整備すべきではないでしょうか。

■ 感情論ではなく「明確なルール（ゾーニング）」で守るペット避難
もう一つ、過去の災害で必ず深刻なトラブルとなっているのが「ペットの避難」です。

熊本地震や能登半島地震でも、「ペットも家族」と考える飼い主と、動物アレルギーを持つ方や鳴き声を懸念する方との間で摩擦が起き、結果として車中泊を余儀なくされ、関連死のリスクが高まるケースが多発しました。
現在、環境省も「ペット同行避難」を推奨する流れにありますが、現場の運用ルールが曖昧なままの「ルールなき受け入れ」は、避難所に大混乱と分断を招くだけです。

これを解決するのは、感情論ではなく明確なルールです。
例えば、埼玉県さいたま市では、人と動物の居住空間が絶対に交わらない「ゾーニング（棲み分け）」をマニュアルで厳格に定め、避難所ごとに飼い主の協力体制（飼い主会）を立ち上げることをルール化しています。
また、熊本県益城町では、民間団体と連携して一般避難所のすぐ近くに「ペット専用のコンテナハウス」を設置する取り組みが行われました。

動物が好きな人も苦手な人も、双方が安心して避難生活を送れるよう、行政主導による「棲み分けのルール」を策定し、広く周知する必要があるのではないかと考えております。

■ 結びに：平時のルールが命を救う
災害時に「誰一人取り残さない」社会は、耳障りの良いスローガンだけでは実現しません。
有事に機能する「平時のルールと仕組み作り」こそが政治の責任です。

しがらみのない完全無所属の立場で、一番弱い立場の方々に寄り添い、現実的で実効性のある松戸市の防災アップデートに全力で挑みます！

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