１０年以上前に太陽光発電を始めたころ、茨城県の電力会社の受電契約の申請窓口で大声で喚きたてている集団がいて、よく見ると中国系の人たちがどうして自分たちの申し込みを受け付けないのか文句を言っていました。

基本的に電力会社はJET認証を受けた機器しか受け付けないないのですが、中国系の人たちは自国で作った機器を輸入してそれを認めろと騒いでたと記憶しています。

関東圏のどこかの窓口が一度認めてしまい、その後関東一円の窓口が受け入れざるを得なくなったという話を聞きましたが、詳細の確認はとれていません。

最近、池袋の事務所を管轄している都税事務所や税務署に行くと、窓口でもめてる人を複数回見かけました。

スーツを着た普通のサラリーマンのようですが、自分の申請する書類がなぜ受け付けられないのか質問して、受け付けると担当税理士が行政罰に抵触するからという職員の説明に、刑事罰でなければ問題ない行政罰程度なら受付けるべきとまくしたててました。

困った職員が上長に相談するため席を外すと、携帯電話でおもむろに中国語で話始めてようやく中国系の人だというのがわかりました。

規則を捻じ曲げてでも自分の主張を何としてでも通すという強い意志には違和感を感じますし、問題を起こしたくなくて、それに押し負けてしまう日本人公務員の弱さを感じます。

東南アジア系の人たちは中国系の人たちのような荒々しさなく、真面目な感じですが暗くなると古い住宅地近くの公園に集まって色々と情報交換していました。ポスター掲示板は基本的に公園の周りにあるので良く見かけました。

滝野川界隈のスーパーマーケットにインド系の人たちが集まっていて、この近くにはインド系のコミュニティがあるのかもと想像しました。

茨城県の大洗にあるインドネシアの不法移民が多く入居していているマンションが摘発されたというニュースが流れていました。

因果関係はわかりませんが、それまで茨城県を中心に太陽光発電所のケーブルの盗難が大問題で私のお客さんも何件か被害を受けていましたが、そのニュースの後は盗難事件が激減しました。

外国人の方々は単独で暮らすより、近隣でコミュニティを作って暮らすのが常だと考えるので、区役所の住民台帳をもとにして外国人のコミュニティを管理する台帳を作るべきと考えます。

どの国の人たちがどの地域に住んでいるか把握することは、災害時に適切な対応するにも有意義なことだと考えます。

また、外国系の企業の管理についても都税事務所の資料を使って、データベースを作るべきと考えます。

以前、マンションの一室に２０社以上の法人を登記してる事例がありました。恐らくは経営管理ビザを取得したい外国人に売るために登記しているしていると仮説を立てることができます。

毎年、8,000人程度の帰化人が増えているので、実際に外国人の法人かどうかは判別が難しくなりますが、新たに経営管理ビザ取得目的に設立した法人については把握できるので、社会保険のフリーライドを防ぐ意味でも有効と考えます。

データベースの公表は個人情報の問題でできないと思いますが、公的機関内でのデータの共有は必要と考えます。

国会の外国人関する質疑の答弁は、データがないのでわかりませんという回答終わることが多いですので、国がやらないならば都が率先して進めるべきことと考えます。

今回は以上とします。