外国人が土地を自由に売買できる国は日本だけです。池袋の事務所の前の民家が中国系の民泊になり、小さな物置が道路にはみ出るくらい沢山並びました。最近売りに出てた近所の中古一戸建てが中国人名の表札に変わりました。板橋区では賃貸マンションの家賃を突然3倍にして住民を追い出し民泊業を始めようとする中国系オーナーもニュースになりました。東京オリンピックの選手村をマンションとして転売した晴海フラッグは数多くの部屋が中国系企業にサブリースされて違法な民泊が繰り広げられ問題になっています。当たり前ですが違法なことについては国籍関係なく厳正な取り締まりが必要と考えます。

少子化が進み大学へ入学する日本人学生の数が急激に減っています。それを補うため外国人の学生数が大幅に増えています。日本の医療保険制度へは学生の場合住民登録で加入完了し、東大の中国人学生が年間1千万円以上の日本の医療保険を使ったとSNSに投稿して炎上したのは記憶に新しいです。

２２０万円で日本へ移民するための経営管理ビザ申請キットが売り出され中国で予約殺到してることが国会でも取り上げられていました。日本に資本500万円の会社を設立すると経営管理ビザで居住権が取得できます。経営管理ビザを取得すると3ヶ月滞在で医療保険制度に加入できて、高額医療を安価で受けることができるメリットをうたい文句としてます。経営管理ビザ所得者は2015年末時点で8,690人→2024年6月時点で20,551人に増加しています。学生だけでなく一般人も簡単に日本の医療制度にフリーライドできるのです。

岩屋外務大臣は中国人富裕層向けの10年間の査証延長について、査証発給にあたり観光やショッピングに限定し所得の厳しい制限をつけるので問題ないと的外れな答弁していますが、中国脱出を考えてる大金持ちが日本の土地をショッピングしに来てるという想像力がないのか、それとも潤日（るんりぃー：日本に脱出する中国人富裕層）ために便宜を図ってるのでしょうか、私は恐らく後者だと思います。

外国人の脱退一時金の申請数が10年間で72万件を超えてます。技能実習生を5年務めて帰国時に年金の脱会受給手続きをした１ヶ月後に再入国して同じ業種で再度就業する事例もあるそうです。脱会手続きでは、年金だけでなく源泉徴収税も返還されます。

脱会手続きの一時金が申請当たり100万円と仮定したら、単純計算で10年間で7,200億円。令和以降は１年当たり10万件の申請数なので、年間１千億円が支払われた計算になります。当該外国人が将来的に、年老いて母国に戻らなかったっ場合には年金がもらえないので生活保護者の予備軍となる懸念があります。

まだまだ色々あると思いますが、今回は以上となります。