2026/3/5

今定例会では、「令和8年度 唐津市一般会計予算」について議案質疑を行いました。
今回の質疑で重視したのは、個別事業の是非そのものではなく、
「政策目的が明確か」 「成果をどのように測定するのか」 という点です。
今回、主に次のような点について確認しました。
■ 出会い創出事業(1,467千円)
・イベント後の交際や成婚など、継続的な成果をどのように把握しているのか。
■ ふるさと寄附金推進費(2,616,449千円)
・寄附額だけでなく、地域経済への波及効果をどのように評価しているのか。
■ 離島留学事業補助金(19,152千円)
・教育政策なのか、人口政策なのか。政策目的と成果指標の整理。
■ ふるさと集落活性化事業費 会計年度任用職員給与費(28,533千円)
・地域おこし協力隊や集落支援員の活動成果をどのように測定しているのか。
■ 特別支援教育費 会計年度任用職員給与費(306,177千円)
・生活支援員の配置は、児童生徒の状況や人数に照らして適正といえるのか。
■ GIGAスクール推進事業費(980,327千円)
・通信環境の課題への対応と、ICT活用が教育効果につながっているのか。
■ 相知図書館 移転改修事業費(123,224千円)
・公共施設再配置計画との整合性と、市全体の施設配置の考え方。
行政の取り組みは、「実施したかどうか」ではなく、
市民生活にどのような成果をもたらしたかで評価されるべきです。
今後も、政策目的の明確化と成果の検証という視点から
議会の役割を果たしていきたいと考えています。
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ホーム>政党・政治家>ふるた リバー (フルタ リバア)>【唐津市】議案質疑で問う「何を測り、どう検証するのか」― 人口減少時代の政策評価