この質問の要約

こんにちは！尾張旭市議会議員の勝股修二です。

このページでは、私が市議会の一般質問で取り上げた「尾張旭市 子どもの学習・生活支援事業について」の議論をご紹介しています。

すべての子どもたちが、生まれ育った環境に左右されることなく、等しく学び、健やかに成長できる社会を実現することは、私の政治活動における最重要テーマの一つです。「貧困の連鎖」を断ち切るため、本市でも経済的な課題を抱える家庭の中高生を対象に学習支援が行われていますが、今回はこの事業のさらなる深化を求めて市と議論しました。

主な内容は以下の通りです。

• 経済的困窮が子どもに与える影響の深刻さ 国の調査でも、世帯収入が低い家庭の中学生は「授業がわからない」割合が3倍以上になり、大学進学希望者も半数以下に落ち込むというデータがあります。市もこの「経済格差が教育格差に直結する」という課題をしっかりと認識しています。
• 利用率と「本当に届くべき人」へのアプローチ 現在、対象となる中学生241名などのうち、事業への登録率は約14％にとどまっています。私は「ただ数字を上げればいい」とは思いませんが、支援を本当に必要としている子どもたちに確実に制度が届くよう、周知方法やアプローチの改善が必要だと指摘しました。
• 対象者の枠を広げ、多様なニーズに応える 現在、市の対象者は「ひとり親世帯」「生活困窮（就学援助等）世帯の中高生」に原則限定されています。しかし、国のガイドラインでは経済的困窮だけでなく、不登校傾向や社会とのつながりに課題を抱える子どもなど、地域の実情に応じた柔軟な設定が可能です。私は、より実情に寄り添えるよう、対象者の条件を再検討すべきだと提案しました。

単なる「勉強を教える場」にとどまらず、子どもたちが安心して過ごせる「第3の居場所」として、基本的な生活習慣や自己肯定感を育む貴重な機会をどう作っていくか。福祉、こども、教育の各部局が垣根を越えて連携し、子ども一人ひとりに寄り添った伴走型支援を実現するために、引き続き提言を続けていきます。

子どもたちの未来を守るための熱い議論を、ぜひ以下の議事録（仮）でご覧ください！正式な議事録ができましたら、アップし直しますが、概ねこのような流れでした。

議事録全文

日本維新の会所属、愛知維新の会尾張旭市議団の勝股修二です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、順次項目ごとに質問をさせていただきます。
質問事項１「尾張旭市子どもの学習生活支援事業について」に入ります。
今日、わが国における子どもの貧困率は依然として深刻な状況にあり、家庭の経済格差が教育格差へとつながり、それが将来の所得格差を生むという「貧困の連鎖」をいかに断ち切るかが、自治体経営における重要な課題となっています。本市においても、すべての子どもたちが生まれ育った環境に左右されることなく、等しく学び、健やかに成長できる社会の実現は、本市の未来を創る上での最重要テーマであります。
本市が実施している「子どもの学習支援事業」は、本市のひとり親世帯や生活困窮世帯等の中高生を対象に、単なる学力向上を目的とした場にとどまらず、子どもたちが安心して過ごせる「第3の居場所」としての機能や、基本的な生活習慣の確立、さらには自己肯定感を育む貴重な機会を創出しています。しかしながら、物価高騰や雇用情勢の変化など、子育て世帯を取り巻く環境は一段と厳しさを増しており、支援を必要とする世帯を早期に把握し、適切な支援へと繋げるための体制整備には、さらなる深化が求められているところです。
また、近年の国における「こどもまんなか社会」の推進に向けた動きや、こども家庭庁への事務移管といった制度改正の流れを捉え、本市の事業も、より実効性の高いものへと進化させていく必要があります。本市でも福祉部局とこども部局が合同で学習支援事業を行っていましたが、こども家庭課に移管され、来年度からは「尾張旭市子どもの学習生活支援事業」と名称が変更され引き続き実施されます。また、類似の事業として、対象を本市在住の中高生とした「地域未来塾」も教育委員会の所管で運営されています。福祉部門、こども部門、教育部門がそれぞれの垣根を越えて一体的に取り組むことが、子ども一人ひとりに寄り添った伴走型支援の鍵を握るものと考えます。そこで、本市における子どもの学習・生活支援の現状を詳らかにするとともに、今後の支援体制のあり方や部局横断的な連携、さらには国の制度への対応について、以下の項目に沿ってお伺いしていきます。

(1) 本市のひとり親世帯と生活困窮世帯の生徒について

小項目１に入ります。まずは現状について確認したく、市内のひとり親世帯や生活困窮世帯の生徒数と、経済的な困窮が学力や進路選択に与えている影響について、市としてどのように分析しているか、小項目１「本市のひとり親世帯と生活困窮世帯の生徒について」お伺いします。

【こども子育て部長】
お答えします。
市内のひとり親世帯については、総数の把握ができないため、児童扶養手当支給認定世帯の生徒に対して本事業の案内を行っており、令和７年度の対象者数は、中学生で１３０名です。また生活困窮世帯は、本事業では、就学援助制度の対象となる世帯としており、対象となる生徒数は、中学生で２０８名です。なお、それぞれの重複を除いた生徒数は２４１名です。
経済的な困窮が学力や進路選択に与える影響については、令和２年度に内閣府が「子供の生活状況調査」を実施し、その分析が行われております。
本調査では、授業の理解度について、「ほとんど分からない」「分からないことが多い」と回答した割合が、世帯収入の水準が中央値以上の世帯の中学生では７．３％、中央値の２分の１未満の世帯の中学生では２４．０％と３倍以上になっています。
さらに、進学希望については、「大学またはそれ以上」と回答した割合は、世帯収入の水準が中央値以上の世帯の中学生では６４．３％、中央値の２分の１未満の世帯の中学生では半数以下の２８．０％となっています。
これらの結果を受けた同調査の分析報告書では、経済的な困窮が授業の理解度や進学希望に影響を及ぼすことが指摘されており、市も同様に認識しております。
以上でございます。

ありがとうございます。対象となる生徒数は２４１名ということです。また、尾張旭市の中学校生徒数は令和８年１月時点で、2250人ということです。「令和４年国民生活基礎調査」によると、令和３年における子どもの貧困率は11.5%ということですので、全国的な傾向に近いのかと思います。また、困窮が子どもに与える影響についても認識を共有していただいているということです。

(2)学習支援事業の登録者数と実利用者数の分析と今後の課題について

小項目２に入ります。支援を必要とする対象者の総数に対し、現在の登録者数や実際の利用率をどう評価しているか。また、利用に至っていない対象者への周知やアプローチにおける課題について、小項目２「学習支援事業の登録者数と実利用者数の分析と今後の課題について」お伺いします。

【こども子育て部長】
お答えします。
令和７年度に本事業の対象者として参加案内をした生徒数は、先ほどお答えしました中学生２４１名に、本事業を利用したことのある高校生等２６名を加え、合計２６７名となっております。
また、令和８年１月現在の登録者数は３７名で、登録率は約１４％、利用者数は実施日当たり約２１名で、登録者数に対する本事業の利用率は約５６％です。
本事業への登録者数や利用率は一定程度得られていると考えていますが、登録者数の増加や利用率の向上に向け、さらに取り組む必要があると評価しております。
利用に至っていない対象者への周知やアプローチにおける課題としましては、本事業に関する周知が不足していると考えております。現在は、年度初めに、参加者募集の案内を送付して周知を行っていますが、今後はより多くの方に参加していただくために、広報誌や市ホームページでのＰＲ、分かりやすい案内チラシの配布などにより、本事業の魅力を伝える取組を進めてまいります。
以上でございます。

ありがとうございます。私個人としては、登録率や利用率に関して殊更向上を求めるというわけではなく、実情に応じたご利用をしていただければと考えております。経済的問題を抱える方全てが学習や生活環境に問題を抱えているというわけではありません。清貧や逆境から優秀な方が排出されるということもあると思います。しかし、本当に必要とされる方に利用していただくためにはどうすれば良いのか、さらなる検討を重ねていただければと思います。

(3)本事業の対象者の範囲について

小項目３に入ります。現状における本事業の対象者と、制度上の対象者の範囲について、小項目３「本事業の対象者の範囲について」お伺いします。

【こども子育て部長】
お答えします。
本事業は、こども家庭庁所管のひとり親家庭等生活向上事業と厚生労働省所管の生活困窮者自立支援事業の補助金を活用して実施しており、制度上の対象者としては、ひとり親家庭等生活向上事業では、「ひとり親家庭や養育者家庭、低所得子育て世帯等のこども」が、生活困窮者自立支援事業では、「生活保護受給世帯を含む生活困窮世帯の子ども」が対象となっています。また、どちらの事業においてもその範囲は、地域の実情に応じて設定できるとされています。
このため、本市においては、事業を一体的に実施し、その対象者を、ひとり親世帯、生活保護世帯及び生活困窮世帯に属する中学生と本事業を利用したことのある高校生等とし、生活困窮世帯については、尾張旭市就学援助を受ける者の属する世帯としています。
以上でございます。

ありがとうございます。対象者としては、ひとり親世帯、生活保護世帯及び生活困窮世帯に属する中学生と本事業を利用したことのある高校生等とし、生活困窮世帯については、尾張旭市就学援助を受ける者の属する世帯ということです。再質問をお願いしたいと思いますが、その前に国が示す「子どもの学習・生活支援事業」について確認をしておきます。厚生労働省による本事業は「生活困窮者自立支援法」（平成25年法律第105号）に基づき、福祉事務所設置自治体で任意事業として実施されています。単に子どもに勉強を教えるだけではなく、生活面や進路選択に関する助言、保護者への支援を行うことにより、子どもへの学習支援とともに、保護者も含めた生活習慣・育成環境に関する課題に総合的に対応しています。
また、こども家庭庁においても、類似の事業が「ひとり親家庭等⽣活向上事業」として、ひとり親家庭や低所得子育て世帯等のこどもに対し、学校や放課後児童クラブ等の終了後に、児童館や公民館、民家等において、悩み相談を行いつつ、基本的な生活習慣の習得支援、大学等受験料支援を含めた学習支援等が実施されています。
ご答弁にありますように、これらの事業の境界は曖昧で、本市では一体的に実施されているということでした。また、どちらの事業においてもその範囲は、地域の実情に応じて設定できるものということでした。厚生労働省が示す「子どもの学習・生活支援事業に関するガイドライン」の16ページにおいても、『本事業の対象者は、生活困窮世帯の子ども及びその保護者とします。以下の「想定される対象者例」にあるような子どもを養育する上で経済的な課題を有している世帯を主な対象として想定していますが、生活困窮世帯の所得基準や対象世代等について特段の定めはなく、地域の実情に応じて対象を設定することができます。』とあり、経済的課題のみを要件としているわけではないと読み取ることもできます。実際に本ガイドラインに掲載されている紹介事例では、生活保護受給世帯、就学援助制度利用世帯、児童扶養手当受給世帯、市町村民税非課税世帯、ひとり親世帯などに加え、引きこもり等の児童・生徒のいる世帯、気になる行動のある子ども、社会とのつながりの窮状などがある子供や世帯、その他の世帯※対象を限定していない、などなど、実に多種多様な対象者設定を行なっています。それに対して本市の事業仕様書によると、「本事業の対象者は、原則、ひとり親世帯、生活保護受給世帯及び生活困窮世帯に属する中学生及び中学生の時に本事業を利用していた高校生等とする。」とあります。尾張旭市子どもの学習支援事業実施要綱第５条（５）には「その他学習支援が必要と福祉事務所長が認める者」とその他規定がありますが、そもそも対象者以外には周知等を行なっていないようですので、その他規定にはそれほど実効性がないとも考えられます。そこで、対象者とする条件の再検討をお願いできないかということが一点。
次に、先述したガイドラインの５８ページに「小学生は、学習習慣や規則正しい生活習慣を身につける重要な時期です。貧困の連鎖を断ち切るには時間を要するため、すでに何らかの習慣が定着している中高生の段階で支援を始めるよりも、まだ習慣が形成されていない小学生の段階から支援を行うことが効果的と考えられます。また、中学生になった際に支援を受けやすくするため、小学生のうちからイベントに招待するなどして情報提供を行うことも有効です。」といった記述もあります。

再）本事業の対象者見直しについて

そこで、対象者を年齢的に広げる、例えば小学校高学年を対象にするなどを２点目として、本市の実情を精査し、本事業の対象者を見直すといったお考えはないのか、再質問としてお伺いします。

【子ども家庭課長】
お答えします。
小学校高学年を対象とすることは、支援が必要な世帯への早期支援や中学校への進学支援の観点から効果的であると認識しておりますが、対象者の年齢の幅が広がることによる学習環境の質の確保が難しいため、現時点では考えておりません。
対象者の要件につきましては、事業の実効性が確保できるよう利用者や現場の関係者の意見を参考に検討してまいります。
以上でございます。

ありがとうございます。年齢を広げることについては、難しいと考えていること、要件については利用者や現場の関係者の意見を参考に検討いただくとおっしゃっていただけました。個人情報への配慮など、対象を広げるとしても解決しなければならない課題は多いと思います、ぜひ、現場の意見を聞きながら検討を進めていただきたいと要望します。

再々）長期休暇の対応について

再々質問をお願いします。子どもたちにとって近年長期休暇が問題となりつつあります。令和５年の国民生活基礎調査によると、児童のいる世帯のうち、82.4%が親と子のみの世帯である核家族となっています。小学生児童は、学童クラブなどがありますが、中学生以降は子どもの居場所紹介として、コミュニティ施設や公民館を紹介するくらいではないかと思います。国の補助制度でも、長期休暇の学習支援の費用加算としてメニュー化されています。そこで、再々質問として、本事業の長期休暇の対応についてお伺いします。

【子ども家庭課長】
お答えします。
本事業は、長期休暇中を含めて週に１回事業を実施しており、こどもの居場所として一定の役割を果たしていると考えております。
このため、長期休暇中の開催日数見直しにつきましては、こちらも利用者や現場の関係者の意見を参考に、その必要性を検討してまいります。
以上でございます。

ありがとうございます。一応検討していただけるということで、よろしくお願い致します。

(4) 地域未来塾との関係について

小項目４に入ります。教育委員会が所管する「地域未来塾」と、こども家庭課が所管する本事業は、利用者から見れば同じ「学びの場」です。聞くところによりますと、地域未来塾についてもそれほど満員御礼となっているというわけではないようです。対象者を限定しない状況でも利用率が満杯にならないようであれば、運営場所の共有や指導員の連携、あるいは将来的な事業統合なども視野に入れるべきであると考えますが、効率性と実効性の観点と制度上の障壁について、小項目４「地域未来塾との関係について」本市の見解をお伺いします。

【こども子育て部長】
お答えします。
教育委員会が所管する地域未来塾は、全ての中・高校生等を対象に、学習意欲の充実及び向上を図ることを目的としています。一方で、子どもの学習生活支援事業は、先ほどの答弁のとおり対象者を限定しており、子どもの将来が生まれ育った環境によって左右されないよう、また、貧困が世代を超えて連鎖しないよう、必要な環境整備と教育の機会均等を図ることを目的としています。
また、子どもの学習生活支援事業では、「学びの場」の提供に加えて、日常生活習慣の形成や社会性の育成など、生活する力を身につけるための生活支援が必須となっており、体験活動やグループワークなど、学習以外の取組も実施しています。
このように対象者や目的、事業内容が異なっており、子どもの学習生活支援事業の対象者は、希望すれば地域未来塾との併用が可能であり、より手厚い学習支援を受けることができるようになっています。
制度上の障壁としては、各々の事業で活用している国県補助金の補助対象が異なるなど、現時点では、事業を統合することは難しいと考えています。
将来的には、国の制度の見直しが図られることも考えられますので、より効率的で実効性のある事業が実施できるよう、関係課とも連携してまいります。
以上でございます。

ありがとうございます。現在のところ難しいと考えておられるということですが、国県補助金については近年、地域の判断を要請する流れとなっています。重層的支援体制整備事業然り、属性を限定しない支援を地域の創意工夫で行なっていくことが求められています。学習生活支援事業の対象者は自治体の判断であり、地域未来塾は対象を問わないということですので、何らかの方法はあるのではないでしょうか。補助対象はこうだと限定することで、かえって生活困窮であるというスティグマを強調しかねません。様々な可能性を模索していただければと存じます。

(5) 包括的な支援体制について

小項目５に入ります。この質問事項において、最後に連携に対する想いをお伺いしたいと思います。子どもの学習意欲の低下は、保護者の就労状況や家庭の抱える複合的な課題（ヤングケアラー等）が背景にあることが多いと言われています。生活保護担当や自立支援窓口等の福祉部局や教育委員会と情報を共有し、世帯全体を支える「包括的な支援体制」について、小項目５「包括的な支援体制について」本市の見解を部局ごとにお伺いしていきます。こちらについてはアイウ一括してお伺いします。

【こども子育て部長】
お答えします。
本事業を実施する中で、支援が必要と思われる世帯を発見した場合には、そのケース内容に応じて、児童福祉、教育、生活保護、多文化共生など、様々な分野の関係機関と情報共有し、連携・相互協力した支援を行ってまいります。
以上でございます。

【健康福祉部長】
お答えします。
健康福祉部では、生活困窮や生活保護をはじめ、障がい、介護など様々な相談がありますが、その内容に応じて、こどもや教育等の関係部署のほか、関係機関と連携して、世帯全体の状況を踏まえた支援に努めています。
具体的には、相談対応の中で子どもやその世帯に複合的な課題が見受けられる場合には、関係部署や関係機関と情報共有を図るとともに、必要に応じてケース会議を開催するなどし、支援方針等を検討しております。
なお、生活保護世帯で本事業の対象となる方には、担当のケースワーカーから事業の案内を行い、必要な学習の機会を提供できるよう努めています。
今後も、関係部署や関係機関との連携強化を図り、こどもに関することも含め、様々な課題の早期把握、早期支援につながるような包括的な支援体制の充実に努めてまいります。
以上でございます。

【教育長】
お答えします。
複雑化・複合化した課題を抱える子どもたちは、その保護者や家庭自体が様々な課題を抱えている場合も多いとされております。このため、昨年の6月議会の場でお答えさせていただいた内容と重複いたしますが、あらゆる方面と情報を共有しながら、学習だけでなく、生活習慣や育成環境の改善等も包括的に支援することが重要だと認識しております。
このため、今後も各学校への「スクールカウンセラー」や「スクールソーシャルワーカー」の派遣などを通じて、子どもたちのサインにいち早く気づき、状況に応じて適切な支援機関へつなぐなどといった取組を、しっかりと取り組んでまいります。
以上でございます。

ありがとうございます。これまで何度もお伺いしてきたことですが、連携は常に確認しながらでないと実現していかないことは、医療連携の場において痛感してきたことですので、あえて聞かせていただきました。今後も縦割りではなく、常に連携を模索しながら施策を進めていただければと思います。

この質問を通じて、本市における「子どもの学習・生活支援」の現状と、今後の課題をお聞かせいただきました。経済的な困難が子どもの学力や進路選択に影響を及ぼしている現実は、市も認識を共有されている通りです。また、学習にまつわる問題には、不登校や家庭環境、発達の多様性など、単一の部署では解決しきれない多層的な課題が潜んでいます。今回の答弁の中で、「関係課とも連携していく」、「世帯全体の状況を踏まえた包括的な支援に努める」という前向きな姿勢を各部長および教育長からお聞きすることができました。本市には、これまでも現場の声を柔軟に施策に反映させてきた確かな実績と機動力があります。今後は、福祉・こども・教育の各部門がさらに密接に情報を共有し、様々な現場の方々と連携、協働することで、「支援の隙間に落ちてしまう子ども」を一人も出さない、そんな温かい「尾張旭型」の伴走型支援の実現を強く要望いたします。
すべての子どもたちが、自らの可能性を信じ、未来を切り拓いていける尾張旭市であり続けるために、私も全力を尽くして参ります。これにて、質問事項１を終わります。