固定資産税・都市計画税の納税通知書で7万円近く上がっていたのでその理由を読み解きました。

結論から言えば、令和6年度で急激な物価上昇（資材高騰・ウッドショックを反映）により、再建築費評点補正率が1.11になっていた為です。

標準的な木造建築は、木造家屋経年減点補正率基準表の25年のテーブルが適用されます。建物を建築した翌年の課税初年度において、経年減点補正率は0.8から開始して3年後の4年目には0.68となります。つまり、補正率の変化をみれば0.68／0.8＝0.85なので15%程納税額は減るはずの所1.11が掛かるので、5%弱しか減らない状況が生まれていた様です。

家屋の120平米分について固定資産税額が50%になるという新築軽減の措置が5年間の場合、6年目に7万円近く納税額が上がるという事も十分あることだと理解しました。

■再建築費評点補正率という考え方

総税評第６９号 令和５年１１月１５日 固定資産評価基準の一部改正について（通知）によれば、「物価水準により算定した工事原価に相当する費用の令和元年７月現在の当該費用に対する割合を基礎として、木造家屋1.11、非木造家屋1.07と定めたこと。」とあります。

物価上昇を考慮するのは了解する所ですが、人手不足や戦争による資材の供給能力低下の問題から値上がりしていることをもって、「納税額」が高くなる、という概念が、オカシイのではと感じます。供給力低下で再建築費が上がったとして、建物が生み出せる価値の量の増加を意味しないので、なにか不自然と感じます。

近年税収が増えたという理由に、このような経済成長ではなく、単に供給不足による物価上昇を反映して、税額が高くなっているためだとしたら、その仕組みはオカシイので正すべきではと感じました。

皆さまはどうお感じになりましたか？

■参考１：再建築評価点補正率の近年の変化（Google AIモード）

近年の再建築費評点補正率（在来分家屋の評価替えに用いられる物価変動指数）の変化は以下の通りです。
総務省の[「固定資産評価基準の一部改正について（通知）」](https://www.soumu.go.jp/main_content/000914294.pdf)などに基づき、3年ごとの評価替え（基準年度）に合わせて設定されています。
## 近年の再建築費評点補正率の推移

| 基準年度（評価替えの年） | 木造家屋 | 非木造家屋 | 備考（背景） |
|---|---|---|---|
| 令和6年度 (2024) | 1.11 | 1.07 | 急激な上昇（資材高騰・ウッドショックを反映） |
| 令和3年度 (2021) | 1.04 | 1.07 | 建築コストの継続的な上昇 |
| 平成30年度 (2018) | 1.05 | 1.06 | 緩やかな上昇傾向 |
| 平成27年度 (2015) | 1.06 | 1.05 | 東日本大震災後の復興需要等の影響 |
| 平成24年度 (2012) | 0.99 | 0.96 | 唯一の減少傾向（デフレ・リーマンショック影響） |

■参考２：一次資料の場所（Google AIモード）

補正率（再建築費評点補正率および経年減価補正率）に関する一次資料は、主に総務省が告示する「固定資産評価基準」および各自治体に発出される通知にあります。
特に令和6年度の評価替えについては、以下の資料が最も公的な根拠（一次資料）となります。
## 1. 再建築費評点補正率の根拠（令和6年度：木造 1.11）
この数値は、総務省から都道府県知事宛てに出された以下の通知に明記されています。

* 資料名: [「固定資産評価基準の一部改正について（通知）」(令和5年11月15日 総税評第69号)](https://www.soumu.go.jp/main_content/000914294.pdf)
* 内容: 「令和4年7月の物価水準による工事原価」と「令和元年7月の物価水準による工事原価」を比較し、木造家屋の補正率を 1.11 と定めたことが記されています。
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## 2. 経年減価補正率の根拠（初年度 0.80など）
新築時の「0.80」から始まる補正率のテーブルは、固定資産評価基準の「別表」として定められています。

* 資料名: [「固定資産評価基準 第2章 家屋」](https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/ichiran13/pdf/kaoku.pdf)
* 具体的な表: 同基準内の「別表第9 木造家屋経年減点補正率基準表」に、用途や再建築評点ごとの経年減価率が記載されています。
* 多くの自治体がこの表を基にした [経年減価補正率表(例：法務局資料)](https://houmukyoku.moj.go.jp/niigata/content/001411896.pdf) を公開しており、そこでも「1年経過 0.80」という数値を確認できます。
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