大津市議会議員【もりわき謙一】生活産業常任委員会

2026/6/29

生活産業常任委員会が開催され、市民部および産業観光部に関する所管事務調査や報告が行われました。

市政の重要課題について、現場の視点で様々な議論が交わされましたので、ブログにてご報告いたします。

1. 交通安全計画の実効性確保とインフラ整備

第11次交通安全計画において、重傷者数の目標（年間60人以下）に対して実績が全年度で上回る厳しい結果となっています。特に、子どもの事故の約75%が生活道路（市道）で発生している現状は見過ごせません。地域の子どもたちを守るためにも、目標未達成の要因を深く分析し、次期計画では実効性のあるインフラ整備と安全対策の実行を強く求めました。

2. 「文学のまち大津」の一過性で終わらない文化振興

大河ドラマを契機とした「文学のまち大津」ブランディング事業や、第4次文化振興計画について議論を交わしました。この盛り上がりを一時的なブームで終わらせてはいけません。次世代を担う子どもたちや若者が日常的に文学や文化芸術に触れ、表現できる環境づくりをどう地域に定着させていくかが今後の大きな鍵となります。

3. 中小企業・小規模企業振興ビジョンの中間見直し

物価高騰や深刻な人手不足に直面する市内事業者にとって、生産性の向上は待ったなしの死活問題です。これまでの現場経験を踏まえ、DXやAIの活用といった未来志向の支援を、いかに小規模な現場にも届く「実務的でスピード感のある伴走支援」として形にしていくべきか、その方向性を厳しく質しました。

4. 勤労福祉センターのゼロベースでの在り方検討

築40年以上が経過した勤労福祉センターは、今後の設備更新等に多額の費用が見込まれています。稼働率が90%近い体育センターに対し、会館の一部貸室の稼働率は30%を下回るなど低迷しているのが実態です。大切な税金を投入する以上、時代に合わなくなった部分は見直し、施設の統合やダウンサイジングも含めたゼロベースでの抜本的な検討を急ぐよう提言しました。