2026/7/1
「円安だから物価が上がる」という説明だけでは、本質は見えてきません。
日本銀行が公表する「実質実効為替レート」は、物価も考慮した円の国際的な購買力を示す指標です。報道では、この指標が約40年で半減したとされています。
もちろん、目先の物価高対策は必要です。しかし、それだけでは根本的な解決にはなりません。
日本経済の競争力をどう回復させるのか。企業が世界で稼ぎ、賃金が上がり、その結果として円の価値も評価される経済をどう取り戻すのか。
簡単に答えが出る問題ではありません。しかし、この難しい課題から目を背けていては、日本の将来は見えてこないのではないでしょうか。
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