会社員時代、そして議員となった現在も含め、私は「制度は、人を支えるために存在する」ということを強く意識しています。
本日の読売新聞では、障害者雇用を巡る特集が掲載されていました。
法定雇用率を満たしていても、実際には業務内容が乏しく、「勤務」と「自己学習」の境界が曖昧になっているケース。
企業側も、雇用率達成と現場運営の狭間で葛藤している現実。
制度の理念と、現場運用との間にある難しさを感じさせる内容でした。
障害者雇用促進法は、単なる「数字合わせ」のための制度ではありません。
障がいのある方が社会参加し、働き、尊厳を持って生きていくための制度です。
一方で、理念だけでは現場は回りません。
受入体制、業務設計、支援人材、本人特性との適合など、多くの課題が複雑に絡み合っています。
私は、防災や無電柱化などインフラ政策にも力を入れていますが、同時に、「人を支える制度が、現実に機能しているか」という視点も大切にしたいと思っています。
ハード整備も、福祉も、最終的には「安心して暮らせる地域社会」をつくるためのものだからです。

インフラも、ソフト面における制度設計・運用も、人を支えるためのものです。
地方議員として、引き続き現実を見ながら学び続けたいと思います。
 

写真　読売新聞紙面