昨日、着物で議会質問を行いました。
世田谷区議会では、着物での質問登壇は数十年ぶりと伺っています。
「世田谷から日本を愛する会」として初めて壇上に立ちました。
日本の伝統である着物で臨んだのは、この国とこのまちへの敬意と、与えられた責任の重さを改めて胸に刻むためです。
我が国日本と我がまち世田谷に関わるすべての人の命と暮らしを守るという思いを胸に、国民保護について質問しました。
世田谷区国民保護計画についてお伺いいたしました。
世田谷区は、人口約93万人を抱える大規模自治体であり、昼間人口も多く、多様な背景を持つ区民が生活しています。外国籍区民も約3万人規模にのぼり、保育園、学校、医療機関、商業施設も多数存在しています。区の国民保護計画は、武力攻撃事態等に備えた体制や役割分担を定めており、外国人についても要配慮者として位置付け、国籍に関わらず必要度に応じて支援するとの整理がなされていることは承知しております。
しかしながら、計画が存在することと、それが実際に機能することとは必ずしも同義ではありません。とりわけ、有事の初動は数分単位であり、平時とは異なる心理状態の中で行動が求められます。制度上の整理だけでなく、実際の運用の場面でどこまで対応可能なのか、その実効性を不断に検証していく姿勢が重要ではないでしょうか。
そこでまず伺いました。
1-(1) 人口約93万人という都市規模を踏まえた場合、区の国民保護計画はどの程度の規模・期間までの事態を想定しているのか。また、医療・物資・避難所などの対応能力について、人口比の観点から限界を検証しているのか、区の見解をお伺いしました。
1-(2) 次に、情報伝達について伺います。Jアラートは国の制度であり、瞬時に警報を伝達する仕組みであることは承知しております。一方で、実際に区民一人ひとりに情報が届き、理解され、行動につながるかどうかは、自治体の責任の範囲でもあります。特に、日本語を母語としない区民や、制度に不慣れな方々に対して、警報後の情報がどのように補完されるのか、その運用の具体像を区の見解をお伺いします。多言語対応をどう考えているのか、区として、警報後の情報補完体制はどのように整理されているのか、また現行体制で十分と認識しているのか、区の見解をお伺いしました。
1-(3) 続いて、避難所運営についてです。有事の避難所や物資配布の現場では、不安や混乱が生じる可能性があります。区は要配慮者への配慮をうたっていますが、国籍や文化的背景の違いにより、不利益が生じないための具体的な運用方針はどのように整理されているのか、区の見解をお伺いしました。
1-(4) 最後に、広域避難について伺います。区内で対応が困難な事態を想定した場合、段階的な広域避難や自治体間連携の具体的枠組みはどのように整備されているのか。また、実効性確保のための課題認識があれば併せて区の見解をお伺いします。国民保護は理念の問題ではなく、実際に区民の命と生活を守るための具体的な備えです。制度の整備だけでなく、実効性の検証と不断の改善が重要であると考えます。区の認識をお伺いしました。
壇上からの質問を終わった後、ご答弁を踏まえ、再質問いたしました。
まず、情報伝達についてです。Jアラートそのものが国の制度であることは承知しております。ただ、防災の専門家から聞いた話では、有事などの通信も遮断される可能性があると理解しており、そもそも携帯電話が通じなくなる可能性も想定しておかねばならないと考えており、通信が生きているうちに、正しい情報を日本語が不自由な方々にも事前に届けておく必要があります。
警報後の情報補完は自治体の運用の範囲にあります。JアラートはすでにSafety Tipsという訪日外国人向けのアプリを通じて多言語補完がされております。消防庁にも確認したところ、この周知は各自治体に対しても行われており、和光市ではこのSafety Tipsについて市民に周知しています。世田谷区でもぜひ周知に努めていただきたいと思いますが、区の見解をお伺いしました。
世田谷区は人口規模も大きく、多様な区民が生活しています。Jアラート後の情報について、既存の情報発信手段を活用した多言語補完策を具体的に整理・検討する考えはあるのか。検討するのか、現状で十分と考えているのでしょうか。
またJアラート自体は総務省消防庁が統括する国の制度であると思いますが、100万人に近い人口を抱える責任ある基礎自治体として、最初に表示されるメッセージを、英語テキスト併記とすることを国に要望いただければと思います。
また、区の国民保護計画は、制度としては整理されていることは理解いたしました。しかし、大規模自治体において、実際の初動が想定通りに機能するかどうかは、制度だけでは測れません。人口規模と多様性を抱える大都市世田谷として、制度の整備にとどまらず、実効性を高める方向で国民保護体制を進化させる意思があるのでしょうか。
日本人であっても、有事の初動において混乱が生じる可能性があるとするならば、日本語を母語としない区民を含めた具体的な行動確認を、防災訓練レベルで実施することは、理念ではなく危機管理上の合理的対応ではないでしょうか。日本国籍区民と外国籍区民による合同での初動対応シミュレーションを、防災訓練の中に段階的に組み込むべきと思いますが、区の見解を伺いました。
単なる制度上の位置付けではなく、実践的シミュレーションに取り組むべき意思があるのか、明確にお答えください。これは多文化共生の話ではありません。統治責任の話です。
区の決意をお伺い致しました。
引き続き、愛する日本のために頑張って参ります。
速報版をこちらから見れます。
私の登壇は00:21からです。
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